12. 退職を控えて、公的年金と手元の資産をどの順で受け取るかを決め直すことにした。ファイナンシャルアドバイザー・徳田 椋が語る、年に一度だけ確かめ直すという決め方
60歳代は、勤め方が変わる時期と、公的年金を受け取り始める時期が重なります。年金の受給額を年代別にまとめた一覧表を見ると、60歳から89歳までの各年代の額が並んでいますが、そこに書かれているのは受け取る前の額です。前半でみたように、年金からは介護保険料などが天引きされ、その額は年の前半と後半で決まり方が違うため、手元に入る額は一年を通して一定にはなりません。受け取り方を一度決めればあとは自動で進んでいく、という感覚とは少し違うわけです。私がお客様との相談の中で感じるのは、この時期に迷いが生まれるのは資産が足りないからではなく、持っているものの受け取り方に選択肢が多いからだ、ということです。相談の場では次のような声を耳にします。
12.1 不足はないと分かったのに、どこから手をつけて受け取ればいいのかが決まらない
相談の場でも、資産の全体が見えて不足はないと分かったあとで、受け取り方の一点が決まらずに止まってしまうという方に数多くお会いします。
12.2 【ファイナンシャルアドバイザー・徳田 椋が回答】先に決まるのは受け取る順番で、増やし方はそのあと
12.3 ポイント1：介護のためのお金は、公的な仕組みで見てもらえる範囲を確かめてから額を決める
介護のためのお金から先に確かめるのは、この費用が、使う時期も続く期間も読みにくいからです。金額を先に決めようとすると、多めに見ておくべきか、そこまでは要らないのか、判断のよりどころがありません。順番として、まず公的な仕組みでどこまで見てもらえるのかを確かめます。介護のサービスを使うときの自己負担の割合や、負担が重くなりすぎないように設けられている仕組みは、所得の状況や利用するサービスによって扱いが変わりますし、制度そのものが見直されることもあります。ここは一般論で決めずに、お住まいの市区町村の窓口や地域包括支援センターで、ご自身の場合の条件を確かめてください。見てもらえる範囲が分かってはじめて、自分で用意しておく部分がどのくらいかという見当がつきます。そのうえで、用意する分の置き場所を決めます。介護のお金は、必要になる時期が読めないぶん、必要なときにすぐ動かせる形で分けておくほうが使いやすくなります。長く置いておくつもりの資金と同じところに混ぜてしまうと、いざというときに値動きの下がった局面で取り崩すことになりかねません。すでに保険の契約をお持ちの場合は、その契約が介護の状態になったときにも使えるものなのか、証券や約款の注記まで一度目を通しておくと、重ねて用意しなくて済むこともあります。
12.4 ポイント2：公的年金は、受け取り始める時期と、年の途中で変わる手取りの両方を窓口で確かめる
公的年金について確かめることは、二つに分かれます。一つは、受け取り始める時期です。受け取りを始める時期には幅があり、早めに始める選択も、遅らせる選択もできます。時期をずらすことで、受け取る額がその後にわたって変わる仕組みが用意されています。ただし、増減の割合や選べる範囲、働きながら受け取るときの調整の仕組みは制度で定められていて、改定されることもあります。ご自身の加入の記録とあわせて、年金事務所や年金の相談窓口で、ご自身の条件として確認してください。会社員として長く勤めてきた方は、国民年金にあたる部分と厚生年金にあたる部分の両方があり、それぞれで受け取り方の扱いが違うこともありますから、毎年届く記録の通知やインターネットの照会の仕組みで、いま自分が何をいくら受け取れる見込みなのかを先に押さえておくと、その先の話が早くなります。もう一つは、受け取り始めたあとの手取りの動き方です。年金からは介護保険料などが引かれ、その額は年の前半と後半で決まり方が違います。年間の手取りは一定ではなく、年度が替われば水準も動きます。だからこそ、受け取り方は一度決めて終わりにせず、通知が届く時期に年に一度だけ確かめ直すという決め方にしておくと、家計の予定が崩れにくくなります。
12.5 ポイント3：一つの会社の株式に偏った持ち方をほどき、使う時期の近さで値動きの幅を決める
運用の話は、増やせるかどうかよりも、どこに偏っているかから入ります。勤め先を通じて株式を長く買い続けてきた方の場合、資産の中で一つの会社の株式が大きな割合を占めていることがあります。働いているあいだは、収入もその会社から出ていますから、会社の調子が悪くなったときに収入と資産が同じ方向に動きます。退職して収入が年金に替わっても、偏りのほうは手をつけない限り残ります。ここをほどくときは、一度にまとめて売るのではなく、時期を分けて少しずつ移していくほうが、価格の高い安いに振り回されにくくなります。次に、移した先の持ち方をどう決めるかです。基準にするのは、そのお金を使う時期がどれくらい近いかです。近いうちに取り崩す予定の資金は値動きの幅を小さく、しばらく使う予定のない資金は幅を持たせてよい、という分け方になります。値動きの幅を抑えたい部分の置き場所として挙がるのが債券です。債券は、国や会社にお金を貸して、決められた時期に利息を受け取り、満期に貸した額が戻ってくる形のものです。途中で売れば価格は動きますし、貸した相手が支払えなくなる可能性もありますが、満期まで持つつもりで買うのであれば、いつ何を受け取れるかの見通しは立てやすくなります。投資信託や、勤め先を通じて積み立ててきた年金の制度の中身も、同じ物差しで見直してみると、全体としてどこに偏っているのかが見えてきます。
12.6 ポイント4：退職のときに受け取るお金は、形と時期の組み合わせで手取りが変わる
最後が、退職のときに受け取るお金です。ここは受け取る形と時期の組み合わせで、手元に残る額が変わってきます。まとまった額を一度に受け取る形と、分けて受け取る形があり、税金の計算の仕方がそれぞれ違います。一度に受け取る場合には、勤めた年数に応じた控除の仕組みがあり、勤続年数が長い方ほど扱いの差が出やすいところです。勤め先を通じて積み立ててきた年金の制度も、一時金として受け取る形、年金として分けて受け取る形、その組み合わせという選択肢があり、どれを選ぶかで扱いが変わります。以前から続けている個人年金も、契約ごとに受け取り始める時期や受け取る期間が決まっていますから、証券を出して条件を確かめておきます。気をつけたいのは、複数の受け取りが同じ年に重なると、その年の所得の大きさが変わることです。控除の額の計算や、受け取る時期をずらしたときの扱いは、年数や時期の組み合わせによって変わり、制度の改定もあります。ここは自己判断で決めきらず、税務署や税理士などの専門家に、ご自身の勤続の年数と受け取る予定の時期を示して確認してください。受け取る順番が決まると、そのあとに運用でどう持つかも自然に決まってきます。
これは一つの考え方であり、受け取り始める時期の選び方や税の扱い、介護の負担の範囲は、加入してきた制度やその時々の状況によって異なります。ご自身の条件は、年金の窓口やお住まいの市区町村、税の専門家に確かめていただくのが確実です。ただ、確かめる順番だけ決めておいて、通知が届く時期に年に一度だけ見直すという形にしておけば、退職の前後の判断は落ち着いて進められるようになります。
13. まとめにかえて
令和6年度の平均年金月額は、厚生年金が70歳で15万455円、89歳で16万6767円、国民年金が70歳で6万1011円でした。いずれも税や社会保険料が差し引かれる前の額面です。試算では、差し引かれる割合を前年度10％・当年度15％と置くと、70歳の厚生年金で1カ月あたりの手取りが前半約13万5410円から後半12万364円まで動きました。まずは6月に届いた「年金振込通知書」を開いて、支給日ごとの額を書き出してみてください。
参考資料
- 【2026年最新】60歳～89歳の年金一覧表！年代別の平均受給額と「手取り・非課税世帯」のリアル！年金口座の「凍結リスク」とは？
- 来月、6月15日支給分から年金が増える！厚生年金＋基礎年金「月15万円（年180万円）」を超える人はどれくらい？2026年度最新金額と106万円の壁見直しを解説
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
徳田 椋
