6. 80歳代が受け取っている年金の平均月額

続いて80歳代です。

6.1 80歳代の厚生年金を1歳刻みで見る

89歳では16万6767円に達する6/10

80歳代の厚生年金(第1号)の受給権者数と平均年金月額を1歳刻みで並べた表

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 80歳:15万3729円
  • 81歳:15万5460円
  • 82歳:15万7744円
  • 83歳:15万9994円
  • 84歳:16万2555円
  • 85歳:16万3947円
  • 86歳:16万5577円
  • 87歳:16万5557円
  • 88歳:16万6200円
  • 89歳:16万6767円

出所:LIMO「【2026年最新】60歳~89歳の年金一覧表!年代別の平均受給額と「手取り・非課税世帯」のリアル!年金口座の「凍結リスク」とは?」

6.2 80歳代の国民年金を1歳刻みで見る

5万7000円台から5万9000円台で、厚生年金と違って年齢による差は小さい7/10

80歳代の国民年金の受給権者数と平均年金月額を1歳刻みで並べた表

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 80歳:5万8623円
  • 81歳:5万8269円
  • 82歳:5万8003円
  • 83歳:5万7857円
  • 84歳:5万9675円
  • 85歳:5万9425円
  • 86歳:5万9228円
  • 87歳:5万9204円
  • 88歳:5万8756円
  • 89歳:5万8572円

出所:LIMO「【2026年最新】60歳~89歳の年金一覧表!年代別の平均受給額と「手取り・非課税世帯」のリアル!年金口座の「凍結リスク」とは?」

80歳代では厚生年金が15万円台から16万円台、国民年金が5万7000円台から5万9000円台になっています。

ここまでの数字はいずれも各年齢の平均にすぎません。実際の額は現役時代の働き方と保険料の納付状況によって一人ひとり変わります。

7. 男女別に見た平均月額と、受給額の分布

老後に受け取る額は現役時代の加入状況を映すため、人による差と男女の差が生まれます。

ここからは60歳以上の全受給権者について、平均とばらつきを確認します。

7.1 厚生年金の男女差と、階級別の分布

男性16万9967円に対し女性11万1413円。その差は約6万円8/10

厚生年金保険(第1号)の年金月額階級別の老齢年金受給権者数を男女別に示した図と平均年金月額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

7.2 〈全体〉平均年金月額:15万289円

  • 〈男性〉平均年金月額:16万9967円
  • 〈女性〉平均年金月額:11万1413円

出所:LIMO「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる?平均受給額一覧と手取りのリアル!社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」

※国民年金部分を含む

7.3 厚生年金の年金月額階級ごとの受給者数

  • ~1万円:4万3399人
  • 1万円以上~2万円未満:1万4137人
  • 2万円以上~3万円未満:3万5397人
  • 3万円以上~4万円未満:6万8210人
  • 4万円以上~5万円未満:7万6692人
  • 5万円以上~6万円未満:10万8447人
  • 6万円以上~7万円未満:31万5106人
  • 7万円以上~8万円未満:57万8950人
  • 8万円以上~9万円未満:80万2179人
  • 9万円以上~10万円未満:101万1457人
  • 10万円以上~11万円未満:111万2828人
  • 11万円以上~12万円未満:107万1485人
  • 12万円以上~13万円未満:97万9155人
  • 13万円以上~14万円未満:92万3506人
  • 14万円以上~15万円未満:92万9264人
  • 15万円以上~16万円未満:96万5035人
  • 16万円以上~17万円未満:100万1322人
  • 17万円以上~18万円未満:103万1951人
  • 18万円以上~19万円未満:102万6888人
  • 19万円以上~20万円未満:96万2615人
  • 20万円以上~21万円未満:85万3591人
  • 21万円以上~22万円未満:70万4633人
  • 22万円以上~23万円未満:52万3958人
  • 23万円以上~24万円未満:35万4人
  • 24万円以上~25万円未満:23万211人
  • 25万円以上~26万円未満:15万796人
  • 26万円以上~27万円未満:9万4667人
  • 27万円以上~28万円未満:5万5083人
  • 28万円以上~29万円未満:3万289人
  • 29万円以上~30万円未満:1万5158人
  • 30万円以上~:1万9283人

出所:LIMO「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる?平均受給額一覧と手取りのリアル!社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」

厚生年金の平均月額は全体で15万円台です。ただし男性が16万円台、女性が11万円台で、その差は約6万円に達します。

背景にあるのは現役時代の働き方の違いです。給与水準と厚生年金への加入期間の差が効いていると考えられます。

受給者数の分布に目を移すと、月額1万円未満の人から30万円を超える人までが並んでいます。幅の広さが際立ちます。

ここまで開くのは、一人ひとりの働き方や収入がそのまま年金額に出る厚生年金の性格によるものです。

7.4 国民年金の男女差と、階級別の分布

男性6万1595円、女性5万7582円で、厚生年金ほどの男女差はない9/10

国民年金の年金月額階級別の老齢年金受給権者数を男女別に示した図と平均年金月額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

7.5 〈全体〉平均年金月額:5万9310円

  • 〈男性〉平均年金月額:6万1595円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万7582円

出所:LIMO「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる?平均受給額一覧と手取りのリアル!社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」

7.6 国民年金の年金月額階級ごとの受給者数

  • 1万円未満:5万1828人
  • 1万円以上~2万円未満:21万3583人
  • 2万円以上~3万円未満:68万4559人
  • 3万円以上~4万円未満:206万1539人
  • 4万円以上~5万円未満:388万83人
  • 5万円以上~6万円未満:641万228人
  • 6万円以上~7万円未満:1715万5059人
  • 7万円以上~:299万7738人

出所:LIMO「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる?平均受給額一覧と手取りのリアル!社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」

国民年金は男女ともに6万円台が中心です。

分布ではもっとも人数が多いのが6万円以上7万円未満の層です。満額の月額7万608円(2026年度)に近い額を受け取っている人が多いことが読み取れます。

国民年金は収入に関係なく保険料が同じ額なので、厚生年金ほど個人差が出ません。

8. 2025年に成立した年金制度改正と、働く人への影響

公的年金は老後の受給額だけの話ではありません。働き方や生活設計とも切り離せない制度です。

2025年6月13日、国会で年金制度改正法が成立しました。見直しのうち、働く人の仕事と暮らしに直接関わる部分を取り上げます。

改正の柱は6つ。将来の基礎年金の給付水準の底上げは衆議院の修正で加わった10/10

年金制度改正法の6つの柱と主な内容を並べた表

出所:厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」をもとにLIMO編集部作成

8.1 短時間労働者の加入要件が見直される

  • 賃金要件の撤廃:3年以内にいわゆる「年収106万円の壁」撤廃へ
  • 企業規模要件の撤廃:10年かけて段階的に対象の企業を拡大(※)

※現在は「51人以上」

8.2 個人事業所の適用対象が広がる

  • 2029年10月から個人事業所の社会保険の適用対象(※)が、従業員5人以上の全業種に拡大(2029年10月時点における既存事業所は当面除外)

※現在「常時5人以上の者を使用する法定17業種」は加入必須。(法定17業種とは:①物の製造、②土木・建設、③鉱物採掘、④電気、⑤運送、⑥貨物積卸、⑦焼却・清掃、⑧物の販売、⑨金融・保険、⑩保管・賃貸、⑪媒介周旋、⑫集金、⑬教育・研究、⑭医療、⑮通信・報道、⑯社会福祉、⑰弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業)

8.3 働きながら受け取るときの基準額が変わる

2026年4月から、年金が減額される基準額(※)が、賃金と老齢厚生年金の合計で月51万円(2025年度の金額)から65万円へ緩和されました。働きながらでも満額を受け取りやすくなります。

※支給停止調整額(年金が減額される基準額):年金を受給しながら働くシニアの「賃金+老齢厚生年金」の合計がこの金額を超えると、年金支給額が調整される。

8.4 計算に使う賃金の上限が引き上げられる

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限(※1)が、月65万円から75万円へ段階的に引き上げられます(※2)。現役時代の賃金により見合った年金を受け取れる形になります。

※1 標準報酬月額:厚生年金や健康保険の保険料、年金額を計算するために、月々の報酬と賞与を一定の幅で区切った基準額のこと
※2 2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円に引き上げ

9. 納め直せる期間には限りがある

ここまで、国民年金保険料の追納制度、2026年度の年金額の例、受給権者の平均月額を見てきました。

追納できるのは承認された月の前10年以内で、1年分追納すると全額免除の期間なら年金が年間で約1万円増えます。

承認を受けた期間の翌年度から3年度目以降は加算額が上乗せされるため、早いほうが納める額は少なくて済みます。

2026年度の年金額は、国民年金が1.9%、厚生年金が2.0%の増額改定となりました。老齢基礎年金の満額は月額7万608円です。

一方で、受給権者の平均月額は厚生年金が男性約17万円・女性約11万円、国民年金が男女ともに6万円前後で、一人ひとりの金額には大きな開きがあります。

申込書を期限の直前に出すと期限までに追納できなくなる場合があるとされています。自分の免除期間がいつまで追納できるのかは、年金事務所で確認してみてください。

参考資料

LIMO編集部年金解説班