「株式投資を始めたいけれど、まとまった資金がないと始められないのでは」と足踏みしている方は少なくありません。実際には、銘柄によっては1万円台から株式を保有できます。
一方で、「いくらから始めるべきか」という金額の目安は、実は公的機関のどこにも明記されていません。銘柄選びを誤ると、想定より大きな資金が必要になることもあります。
この記事では、単元株・単元未満株という制度の基本から、新NISAの非課税枠を使い切るまでの年数試算まで、少額から株式投資を始める前に知っておきたい実務のポイントを整理します。
1. 株式投資は「何円」からできるのか？単元株（100株）の基本
まずは、株式投資の金額を左右する「単元株」という制度の基本を確認しておきましょう。ここを押さえておくと、後半で紹介する少額投資の選択肢が理解しやすくなります。
1.1 売買単位は「100株」に統一されている
2018年10月1日、東京証券取引所などで取引される国内株式（内国株式）の売買単位は100株に統一されました。それ以前は銘柄ごとに1000株単位や1株単位などがばらばらでした。
そのため、通常の株式投資では「株価×100株」がひとつのまとまった購入代金になります。株価が1000円の銘柄なら10万円、株価が300円の銘柄なら3万円が目安です。
証券会社での口座開設の具体的な手順については、別記事（株式投資の始め方）で詳しく解説しています。
2. 新NISAを使えば少額投資でも非課税になる
少額から株式投資を始める場合も、新NISAの非課税措置を活用できます。まずは制度の基本ルールを確認しておきましょう。
2.1 つみたて投資枠と成長投資枠の基本
新NISAは、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）の2つの枠があり、両方をあわせた非課税保有限度額は1800万円です。
つみたて投資枠は一定の要件を満たす投資信託が対象で、個別の上場株式は含まれません。少額から個別株を買いたい場合は、成長投資枠の範囲内でやりくりすることになります。
ただし、国税庁の解説資料によれば、非課税保有限度額1800万円のうち成長投資枠として使えるのは1200万円までです。残り600万円はつみたて投資枠専用のため、個別株だけで非課税保有限度額をすべて使い切ることはできません。
3. 少額でも押さえておきたい税金の基本
金額の話に入る前に、少額であっても株式投資には税金がかかるという基本を確認しておきます。次章以降の試算にも関わる前提です。
3.1 譲渡益・配当は20.315%が源泉徴収される
上場株式の譲渡益（値上がり益）には、所得税等15.315%と住民税5%をあわせて20.315%が課税されます。配当についても、受け取るたびに同じ税率で源泉徴収されます。
証券会社の口座を「源泉徴収あり」の特定口座にしておけば、税金は自動的に差し引かれるため、少額の取引であれば確定申告をしなくても手続きが完結します。NISA口座であれば、この譲渡益・配当そのものが非課税になります。
株式投資は、値上がり益が出て初めて課税される仕組みです。保有中の含み益の段階では税金はかかりません。少額で始める場合も、実際に売却して利益が確定するまでは、納税そのものを過度に意識しすぎる必要はありません。
4. 「いくらあれば始められるか」に公的な目安はない
ここからは、少額での株式投資を考えるうえで見落としやすいポイントを、後半でより深く掘り下げていきます。
「株式投資 いくらから」「株式投資 少額」という検索が多いのは、具体的な金額の目安を知りたい方が多いからでしょう。しかし、金融庁や東京証券取引所の公表資料を確認しても、「これだけあれば株式投資を始められる」という推奨額は見当たりません。
決まっているのは、2018年に統一された「単元株数100株」という取引の単位だけです。実際に必要な金額は、選ぶ銘柄の株価によって数千円から数十万円、数百万円まで大きく変わります。
4.1 【株価別・単元株（100株）購入代金の目安】
比較的株価が安い銘柄の場合
- 株価300円：3万円
- 株価500円：5万円
中位株の場合
- 株価1000円：10万円
- 株価2000円：20万円
値がさ株の場合
- 株価5000円：50万円
5. 【編集者の視点】
銘柄選びで気をつけたいのが、株価が安い「低位株」だけを基準に少額投資を考えてしまうことです。株価が安い背景には、業績不振や信用不安が理由になっているケースもあります。
少額で始めたいからといって株価の安さだけで銘柄を選ぶと、値動きが荒くなりやすい銘柄に偏るリスクがあります。次の章で説明する単元未満株を使えば、株価が高い銘柄でも少額から保有する選択肢が広がります。
実際にいくら必要かは、証券会社の取引画面や、東京証券取引所が公表する個別銘柄の株価情報で確認できます。購入前に「単元株の代金」と「単元未満株での購入可否」の両方を確認する習慣をつけると、想定外の出費を防げます。
判断に迷う場合は、証券会社のコールセンターや窓口で、取扱商品や手数料体系を確認することをおすすめします。
また、少額であるほど1銘柄に資金が集中しやすいという点にも注意が必要です。1万円や3万円という予算では複数銘柄への分散が難しく、値下がりの影響をそのまま受けやすくなります。投資信託やETFと組み合わせるなど、値動きを緩和する工夫もあわせて検討してみてください。
6. 「1株から買える」単元未満株の実態は証券会社次第
単元株に届かない金額から始めたい場合に選択肢になるのが「単元未満株」です。この章では、制度として決まっている部分と、決まっていない部分を整理します。
単元株（100株）に満たない株数を保有する仕組みは「単元未満株」と呼ばれ、会社法にも規定があります。1株単位で購入できるサービスを提供する証券会社を選べば、単元株の代金に届かない金額からでも株式を保有できます。
単元未満株を扱っていない証券会社もあるため、少額から個別株を始めたい場合は、口座を開く前に取扱いの有無を確認しておく必要があります。証券会社の公式サイトの取扱商品ページや、口座開設前の問い合わせ窓口で確認できます。
単元株式数に満たない数の株式（以下「単元未満株式」という。）を有する株主（以下「単元未満株主」という。）は、その有する単元未満株式について、株主総会及び種類株主総会において議決権を行使することができない。
このように、単元未満株を持つ株主が議決権を行使できないという制限は法律で定められています。一方で、実際に「1株からいくらで買えるのか」「注文がいつ約定するのか」といった売買の仕組みそのものは、法律や取引所のルールで統一されているわけではありません。
つまり、単元未満株を保有できるという制度自体は公的に定められていますが、その使い勝手（取扱銘柄の範囲、注文の締め切り時間、手数料の有無など）は証券会社ごとの商品設計次第という整理になります。
7. 月1万円・3万円・5万円・10万円—個別株の非課税枠が足りなくなるまで何年かかるか
少額から株式投資を続けた場合、新NISAの非課税枠がどのくらいのペースで埋まっていくのかは、意外と実感しづらいものです。ここで具体的な数字を確認しておきましょう。
まず押さえておきたいのが、成長投資枠の年間上限240万円は、毎年リセットされる「その年に使える枠」であり、使わなかった分が翌年に持ち越されて積み上がっていくものではないという点です。個別株投資で本当に意識すべきは、成長投資枠として非課税運用できる生涯合計の上限、1200万円のほうです。
毎月一定額を個別株に充て続けた場合に、この生涯上限1200万円に到達するまでの年数を編集部で試算しました。
7.1 【月額投資で成長投資枠の生涯上限（1200万円）に達するまでの年数試算】
成長投資枠の生涯上限1200万円に達するまで
- 月1万円：100年
- 月3万円：約33.3年
- 月5万円：20年
- 月10万円：10年
8. 【編集者の視点】
この試算からわかるのは、月1万円というごく少額の積立では、個別株だけで非課税運用できる生涯上限（1200万円）に届くまでに100年かかる計算になるという点です。裏を返せば「少額だから非課税枠が足りなくなる」という心配はほとんど不要ということでもあります。
ここで注意したいのが、年間上限240万円と生涯上限1200万円を混同しないことです。年間240万円は毎年新しく使える枠であり、1万円しか使わなかった年があっても、残りが翌年に繰り越されて積み上がるわけではありません。
また、この試算は「売却せずに買い続けた場合」を前提にしています。実際には値上がりや値下がりで評価額が変わりますし、株式を売却すれば、その分の非課税枠（簿価ベース）が翌年以降に復活する仕組みもあります。
大切なのは、無理に金額を大きくして枠を急いで埋めることではなく、家計に無理のない金額を続けられるかどうかです。証券会社の取引画面ではこれまでの買付累計額（簿価残高）を確認できるので、枠がどれくらい残っているかを定期的にチェックする習慣をつけておくと安心です。
9. 少額投資で見落としやすい「単元未満株の権利制限」と株主優待の実務
単元未満株を使えば少額から株式を保有できますが、通常の単元株（100株）と比べて権利面での違いがある点には注意が必要です。
前の章で触れたとおり、単元未満株主は株主総会での議決権を行使できません（会社法第189条第1項）。また、株主優待の多くは「1単元（100株）以上を保有する株主」を対象に設計されています。少額で数株だけ保有していても、優待の対象外になるケースがある点は、投資判断の材料として押さえておきたいポイントです。
株価は個々の企業の業績だけでなく、金利や為替など市場全体を取り巻く環境にも左右されます。少額であっても値動きの背景を知っておくと、値下がり時にも落ち着いて向き合いやすくなります。
10. 【編集者の視点】
単元未満株での少額投資を検討する際に見落とされがちなのが、配当金の受け取りや証券保管振替機構（ほふり）を通じた株式の管理そのものは、単元株と同じ仕組みで行われるという点です。議決権が制限されるのは、あくまで「株主総会での意思表示」の部分に限られます。
優待を目的に個別株を選ぶ場合は、購入前に各企業の株主優待制度のページで、対象となる最低保有株数（多くは100株、まれに1000株や500株の場合もあります）を確認することが欠かせません。単元未満株のまま保有を続けていると、思っていた優待が受け取れないまま何年も過ぎてしまうこともあり得ます。
迷ったときは、証券会社の取引ツールにある「保有株数」と「権利確定日」の表示を定期的に見直す、あるいは証券会社のサポート窓口に確認するのが確実です。少額から始めるからこそ、権利まわりの条件は購入前にひと手間かけて調べておくことをおすすめします。
※本記事は、編集部が日本取引所グループ・金融庁・e-Gov法令検索が公表する公式の最新一次資料を直接確認の上、執筆・検証しています。
11. まとめ
- 株式の売買単位は2018年に100株へ統一されましたが、単元未満株を使えば1株からでも株式投資を始められます。
- 「いくらから始めるべきか」という具体的な金額の目安は公的資料には示されておらず、必要な金額は選ぶ銘柄の株価次第で大きく変わります。
- 月1万円の積立でも、個別株だけで非課税運用できる成長投資枠の生涯上限（1200万円）に届くまでには100年かかる計算になり、少額だからといって非課税枠が足りなくなる心配は基本的にありません。
- 単元未満株は議決権が制限されるほか、株主優待の対象外になるケースもあるため、権利まわりの条件を購入前に確認しておくことが大切です。
株式投資という言葉から「まとまった資金が必要」というイメージを持つ方は多いですが、制度上は少額からでも始められる仕組みが整っています。大切なのは、金額の大小よりも、自分がどんな条件で株式を保有しているかを理解しておくことです。
まずは気になる銘柄の株価を調べ、単元株と単元未満株、それぞれで購入した場合の代金を比較してみてはいかがでしょうか。不明な点があれば、証券会社の窓口やコールセンターで、取扱商品や手数料体系を確認しながら進めることをおすすめします。金額の大小にかかわらず、非課税制度や権利まわりの条件を理解したうえで一歩を踏み出せば、少額投資は決して心細いスタートではありません。
12. よくある質問
12.1 Q. 株式投資は本当に1万円から始められますか？
A. 銘柄の株価と、単元株（100株）か単元未満株（1株から）かによって異なります。単元未満株を扱う証券会社を選べば、株価が100円台の銘柄なら1万円未満で購入できる場合もあります。ただし、公的資料に「これだけあれば始められる」という金額の推奨は示されていないため、購入前に取引画面で実際の代金を確認することが大切です。
12.2 Q. 単元未満株でも新NISAは使えますか？
A. 新NISAの成長投資枠は年間240万円まで、上場株式を含む幅広い商品が対象です。単元未満株についても成長投資枠の対象とする証券会社が一般的ですが、対象商品の範囲は証券会社によって異なるため、口座を開設する証券会社で確認しておくと安心です。
12.3 Q. 少額投資でも株主優待はもらえますか？
A. 多くの企業は、株主優待の対象を「1単元（100株）以上を保有する株主」としています。単元未満株のまま保有していると優待の対象外になるケースがあるため、優待を目的にする場合は、対象となる最低保有株数を企業の公表情報で確認してから購入することをおすすめします。
12.4 Q. 新NISAの非課税枠は少額投資でも足りなくなりませんか？
A. 編集部の試算では、月1万円の積立でも、個別株（成長投資枠）だけで非課税運用できる生涯上限1200万円に届くまでには100年かかる計算になります。少額から始める場合、非課税枠が足りなくなる心配は基本的にないといえます。なお、成長投資枠の生涯上限（1200万円）は非課税保有限度額1800万円の内数で、残り600万円分はつみたて投資枠専用です。
12.5 Q. 少額での株式投資でも確定申告は必要ですか？
A. 証券口座を「源泉徴収あり」の特定口座にしていれば、譲渡益・配当ともに20.315%が自動的に源泉徴収されるため、原則として確定申告は不要です。NISA口座での取引であれば、そもそも譲渡益・配当が非課税のため申告の対象になりません。複数の証券会社で口座を使い分けている場合は、口座ごとの源泉徴収の有無を確認しておくと安心です。
参考資料
- 日本取引所グループ「売買単位の統一」（2018年10月26日更新）
- e-Gov法令検索「会社法」第百八十九条（単元未満株式についての権利の制限等）（令和8年8月12日施行版）
- 金融庁「NISAを知る（NISA特設ウェブサイト）」
- 国税庁「暮らしの中の税」
LIMO編集部ウェルスマネジメント班
