【厚生年金】報酬比例部分は平成15年3月と4月で計算式が分かれます。賞与が入るのは4月以降

3. 平均寿命は男性81.35年・女性87.33年。65歳以上の12.3％が認知症

厚生労働省が公表する「令和7年簡易生命表の概況」によると、最新の平均寿命は男性が81.35年、女性が87.33年。前年と比較して男性は0.25年、女性は0.20年上回っており、長期的にも大きく伸びています。

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出所：厚生労働省「令和7年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命

長い老後を過ごすには、資産形成に加えて公的年金や医療・介護のリスクを知っておく必要があります。長寿化のなかで避けられないのが認知症への備えです。

3.1 認知症と軽度認知障害を合わせると約1002万人

65歳以上の高齢者における認知症の現状（令和4年（2022年）時点の推計値）3/3

出所：政府広報オンライン「知っておきたい認知症の基本」

65歳以上の3603万人を対象とした令和4年度（2022年度）の推計では、状況は次のようになっています。

認知症：約443万人（12.3％）
軽度認知障害（MCI）：約559万人（15.5％）

認知症とその前段階とされるMCI（軽度認知障害）を合わせると約1002万人で、およそ3人に1人が認知機能について何らかの注意やサポートを必要とする状況と推計されています。MCIの段階での対応が、その後の生活の質を左右します。

こうした事情から関心が集まっているのが「終活」です。認知症による資産凍結や成年後見制度のリスクも、あわせて知っておきたいところです。

4. エンディングノートは認知度9割でも、所有率は24.2％

【グラフ】終活に対するイメージ（全体・男女別・年代別）

【全体・男女別・年代別】終活に対するイメージのグラフ

出所：NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）第2回終活意識全国調査報告書【確定版】（2025年7月）

長寿化と認知症リスクを見据え、注目されているのが「終活」です。NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）の「第2回終活意識全国調査報告書【確定版】（2025年7月）」によると、「終活」という言葉の認知度は96.9％と高い一方、「エンディングノート」は認知されていても実行が進んでいません。特に高齢になるほど「まだ早い」という心理や体力面の問題から記入が進みにくい傾向があります。

4.1 認知度・所有率・実行率の3つの数字

認知度：60歳代以上で9割を超える。
所有率：70歳代以上が24.2％と最も高いが、50歳代以下は1桁台。
実行率（持っている人のうち）：20歳代が9割以上書いているのに対し、70歳代以上は約5割にとどまる。

高齢になるにつれて、書くべき項目が多岐にわたることや、「まだ早い」という心理的な先送り、あるいは健康上の理由などから筆が進みにくくなってしまったりする可能性があるのかもしれません。資産や医療・介護の希望を反映するためにも、気力・体力が充実しているうちから準備を始めることが重要です。

【調査概要】NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）第2回終活意識全国調査報告書【確定版】（2025年7月）

調査目的：高齢社会における終活意識の実態を明らかにし、個人が豊かで安心した人生後半期を送るための支援策や啓発活動に役立てる

調査対象：20～89歳の男女

調査地域：全国

調査方法：インターネットリサーチ

調査時期：2024年12月4日（水）～12月6日（金）

回答者数：2052名

割付方法：人口構成比割付（令和2年国勢調査の性年代別人口比率に基づく）

調査委託先：株式会社マクロミル

5. 自分の加入期間と報酬を、いちど確かめておく

ここまで、報酬比例部分の計算式と、厚生年金の受給額分布、平均寿命と認知症の状況、終活の実態を見てきました。

報酬比例部分は、平成15年3月以前の加入期間（A）と平成15年4月以降の加入期間（B）を足して計算します。

Aは平均標準報酬月額に7.125÷1000、Bは平均標準報酬額に5.481÷1000をかけ、それぞれの加入期間の月数を乗じます。平成15年4月以降は標準賞与額も計算の基礎に入ります。

過去の標準報酬月額と標準賞与額には「再評価率」を乗じます。算出額が従前額を下回る場合は従前額が報酬比例部分の額になります。

受給額の分布を見ると、月10万円未満が19.0％、月20万円以上が18.8％でした。平均は15万円台でも、開きは大きくなっています。

自分の加入記録と報酬はねんきん定期便やねんきんネットで確認できます。詳しい計算は年金事務所に相談してみてください。

参考資料

LIMO編集部社会保障解説班