5. 2026年度の年金額はいくらになったのか

年金額は物価や現役世代の賃金をもとに年度ごとに改定されます。2026年度は前年度より国民年金(基礎年金)1.9%、厚生年金(報酬比例部分)2.0%の増額で、これで4年度続けてのプラス改定です。

5.1 国民年金と厚生年金、示されている額

  • 国民年金(老齢基礎年金(満額)):7万608円(1人分
    • ※ 昭和31年4月1日以前生まれの老齢基礎年金(満額1人分)は月額7万408円(対前年度比+1300円)

  • 厚生年金:23万7279円(夫婦2人分※2
    • ※ 男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準

ただし上記はあくまでも「年金例」です。実際に支給される年金額は、現役時代の年金加入状況により個人差が出ます(厚生年金・国民年金の平均受給額)。

額面は増えていても、「マクロ経済スライド」が発動しているため実質では目減りします。この点は見落としやすいところです。

これは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びから決まる「スライド調整率」の分を、賃金と物価の変動がプラスのときに改定率から引く仕組みです。

6. 実際の平均月額と、男女の間にある差

では実際にはいくら受け取っているのでしょうか。厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」の2024年度末現在の平均年金月額です。

※厚生年金の被保険者は第1号~第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険(第1号)」(以下記事内では「厚生年金」と表記)の年金月額を紹介します。また、厚生年金の月額には国民年金(老齢基礎年金)部分が含まれています。

6.1 2つの制度の平均月額を図で並べる

国民年金の平均年金月額3/5

国民年金の平均年金月額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

厚生年金の平均年金月額4/5

厚生年金の平均年金月額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

6.2 国民年金(老齢基礎年金)の男女別平均

〈全体〉平均年金月額:5万9310円

  • 〈男性〉平均年金月額:6万1595円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万7582円

出所:LIMO「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる?平均受給額一覧と手取りのリアル!社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」

6.3 厚生年金(国民年金部分を含む)の男女別平均

〈全体〉平均年金月額:15万289円

  • 〈男性〉平均年金月額:16万9967円
  • 〈女性〉平均年金月額:11万1413円

出所:LIMO「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる?平均受給額一覧と手取りのリアル!社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」

※厚生年金の平均年金月額には国民年金(老齢基礎年金)部分が含まれています

国民年金だけの場合、平均は男性6万円台・女性5万円台。厚生年金(国民年金部分を含む)は男性16万円台・女性11万円台です。

ただし図が示すとおり、実際の額は人によってかなり違います。自分の見込額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で調べられます。

7. 3割前後が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」

受け取る側の実感も見ておきます。J-FLEC(金融経済教育推進機構)が2025年12月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」では、二人以上世帯の60歳代で33.6%、70歳代で26.5%が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しました。

7.1 上位に挙がる理由は物価と医療・介護

「年金にゆとりがない」と感じる理由とは?5/5

「年金にゆとりがない」と感じる理由とは?

出所:J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」をもとにLIMO編集部作成

その理由の上位を占めるのが、物価の上昇と医療費・介護費の負担増です。

仕事を退いた世帯の収入は現役時代より下がります。負担感はこれからも強まっていくと考えられます。

もうひとつ、年金は偶数月に2カ月分がまとめて振り込まれます。毎月給料日があった現役時代とは、家計を回すリズムが変わります。

この振込サイクルを前提に、生活費のやりくりを組み直しておきたいところです。

8. 渡すときのルールも、早めに知っておく

ここまで、贈与税の基礎控除110万円と、65歳以上世帯の平均貯蓄額、2026年度の年金額、公的年金の平均月額を見てきました。

贈与税の課税方法には暦年課税と相続時精算課税の2つがあります。暦年課税では1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。

合計額が110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です。超える場合は翌年2月1日から3月15日までに申告と納税をします。

自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合なども、贈与を受けたものとみなされて贈与税がかかることがあります。

貯蓄のほうを見ると、世帯主が65歳以上の無職世帯の平均は2494万円で、6年ぶりに減少へ転じました。有職世帯を含めると平均2564万円、中央値1777万円です。

贈与税の判断に迷う場合は税務署の相談窓口へ、年金の見込額はねんきん定期便やねんきんネットで確認してみてください。

参考資料

LIMO編集部貯蓄解説班