7. 60歳代に多い「現金をどのくらい持ち、いつ増やせばよいのか決められない」というご相談。ファイナンシャルアドバイザー・渡邉 珠紀が伝えたいこと
仕事から退く時期が近づくと、これまで続けてきた資産の持ち方をそのままにしてよいのかを考え始める方が多くなります。積み立ててきたものが手元にある一方で、現金の割合をどのくらいにしておくのが自分に合っているのかは、なかなか決めにくいものです。ここでは、そうした場面で寄せられることの多いお声を、一般的なご相談として取り上げます。
7.1 60歳代に多いお悩み相談は「現金をどのくらい持てばよいのか、いつ増やせばよいのか決められない」
相談の場では、値動きのあるものを持ち続けてよいかどうかというより、「現金の割合をどう決め、どの時点で変えていくか」の物差しが手元にないことが気がかりの中心になっている、という整理に行き着くことが少なくありません。
7.2 【ファイナンシャルアドバイザー・渡邉 珠紀が回答】比率そのものより、変える時期と変え方を先に決める
配分は目的別とリスクの差で考えると、どこにどのくらいお金をおいたら良さそうかが見えてきます。5年以内に使う短期、10年付近で使う中期、それ以上先に使う長期、という区切りで考えてみましょう。
7.3 ポイント1：現金の割合を上げる時期は、年齢ではなく使う予定から考える
現金の割合について、年齢が上がるほど高めにしていくもの、という考え方を耳にしたことのある方は多いと思います。ただ、相談の場で実際にうかがっていくと、割合を動かしたくなる理由は年齢そのものではなく、「近いうちに使うお金が発生する」という予定であることがほとんどです。住まいに手を入れる、車を買い替える、収入の形が変わって毎月の不足が出るようになる。そうした予定が見えている時期の手前で、その分だけを値動きのない形に移していく、という考え方があります。逆にいえば、当面使う予定がはっきりしていない部分まで、年齢を理由に一律で現金へ寄せる必要があるとは限りません。何歳になったからという基準ではなく、いつ・何にいくら必要になりそうかという見通しのほうが、割合を動かす時期を決めるうえでは扱いやすい物差しになります。
7.4 ポイント2：現金か運用かの二択にせず、値動きの幅の違いで並べ直す
配分の話が難しく感じられるのは、手元の資産を「現金」と「運用しているもの」の2つに分けて考えているときが多いようです。実際には、値動きの幅は資産によってかなり異なります。たとえば債券は、株式に比べると値動きが穏やかとされる場面が多い一方で、金利の動きなどによって価格が上下する仕組みであり、値動きがないわけではありません。安全なものとして扱えると決めてしまうと、実際に価格が動いたときに想定と違う受け止め方になってしまいます。同じように、値動きのあるものをひとまとめに「リスクのあるもの」として遠ざけると、選べる幅が必要以上に狭くなります。持っているものを、値動きの幅が小さいと考えられるものから大きいと考えられるものまで順に並べ直してみると、現金を増やすか減らすかという一本の線ではなく、間にいくつも段階があることが見えてきます。なお、値動きのある商品には価格変動リスクがあり、購入したときより価格が下がる、いわゆる元本割れの状態も起こり得ます。
7.5 ポイント3：配分は一度に切り替えず、段階を踏みながら両側の負担を見比べる
割合を変えると決めたあとも、一度にまとめて動かすことだけが方法ではありません。使う予定の近い分から順に移していく、収入の形が変わる時期ごとに見直す、といったように段階を分けて動かしていくやり方があります。段階を踏むと、そのつど手元の状況を確かめながら次を決められるため、方針を途中で調整しやすくなります。あわせて見ておきたいのが、現金を厚くする側にも別の負担があるという点です。値動きのない形で置いた分は、資産が増える機会を受け取れません。また、物価が上がっていく局面では、額面が変わらなくても同じ金額で買えるものが少しずつ減っていくため、実質的な価値は目減りしていく可能性があります。値動きを避ける側にも、受け入れる側にも、それぞれ異なる負担があるということです。どちらが正解と決められるものではありませんので、ご自身が何を避けたいのかを先に言葉にしてから、段階の刻み方を考えていくほうが納得のいく形に近づきやすいでしょう。
現金の割合に決まった正解の数字があるわけではなく、適した配分は、これからの予定や収入の入り方によって一人ひとり変わります。ご自身の状況に合わせた組み立てで迷われるときは、個別に専門家へご相談ください。
8. まとめにかえて
2026年度の年金生活者支援給付金は前年度から3.2％引き上げられ、老齢の基準額は月5620円（障害1級のみ7025円）となりました。基準額どおりであれば、1回の支給で約1万1000円、年額で約6万7000円が年金に上乗せされます。
ただし老齢の給付金は保険料納付済期間などに応じて計算されるため、2025年3月時点の平均給付月額は4146円にとどまっています。要件も3種類で異なり、老齢は「65歳以上」「同一世帯の全員が市町村民税非課税」「前年の公的年金等の収入とその他の所得の合計が82万6500円以下」の3つをすべて満たす必要があります（令和8年10月分から適用）。
そして共通しているのが、請求しなければ受け取れないという点です。9月の第1営業日以降、順次届く請求書は、開封して中身を確かめておきましょう。
あわせて、次のページでは60歳代の方から寄せられることの多い「現金の割合をどう決めるか」というご相談を取り上げています。年金という土台の上に、手元の資産をどう並べるかを考える材料としてご覧ください。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「「支給金額変更通知書」（または「不該当通知書」）が届きました。なぜですか。」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- LIMO「年金生活者支援給付金とは？2026年最新の対象者・いくらもらえるか・ハガキが届かない理由を徹底解説」
渡邉 珠紀
