【65歳以上・無職世帯】平均貯蓄2494万円は6年ぶりのマイナスに。夫婦とひとり暮らしで「1人あたりの不足額」はおよそ1.4倍の差

65歳以上・無職の二人以上世帯がためてきたお金の平均額が、6年ぶりに前の年を下回りました。総務省統計局が公表した2025年（令和7年）平均の家計調査報告（貯蓄・負債編）で示された金額は2494万円で、前年から66万円の減少です。年金の振込がある8月は、通帳の残高を見ながら老後の家計を数え直す方が増える時期でもあります。

老後の家計を考えるとき、多くの方が手がかりにするのは「平均でいくら持っているか」「毎月どれだけ足りないか」という2つの数字です。ただし、この数字は夫婦2人の世帯を前提に示されることが多く、ひとり暮らしの世帯にそのまま当てはめられるとは限りません。この記事では、65歳以上・無職世帯の貯蓄額と家計収支、2026年度の年金額、国民年金・厚生年金の平均月額を順に整理します。あわせて、夫婦の世帯とひとり暮らしの世帯で1人あたりの生活費と不足額がどう違うかを試算します。

なお、65歳以上世帯の貯蓄額や家計収支、公的年金の平均受給額に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。

1. 65歳以上・無職の二人以上世帯が持つ2494万円｜内訳では預貯金が6割を超える

まず、65歳以上・無職の二人以上世帯がどれだけの金融資産を持っているのかを確かめます。この数字については、「【最新データ】老後の「ふつう」が分かる！65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は？老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説」でも整理されており、要点を引用して確認しておきます。

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2025年（令和7年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」によると、世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）における平均貯蓄額は2494万円です。この平均貯蓄額は、2024年の2560万円から66万円（▲2.6％）減少し、6年ぶりにマイナスに転じました。内訳をみると、最も割合が大きいのは「定期性預貯金」で778万円、次いで「通貨性預貯金」が766万円、「有価証券」が510万円、「生命保険など」が426万円、「金融機関外」が13万円と続きます。

内訳を並べると、定期性預貯金778万円と通貨性預貯金766万円を足した1544万円が、全体の6割を超えています。値動きのある有価証券は510万円で、全体に占める割合は2割ほどです。老後を迎えた世帯では、いつでも動かせる形で持っておきたいという考え方が反映されやすいのかもしれません。

前年から66万円減ったという動きも、そのまま「使いすぎ」を示すものとは限りません。取り崩しが進んだ世帯もあれば、保有している有価証券の評価額が動いた世帯もあり、平均値はそれらをならした結果として出てきます。

2. 有職の世帯も含めた65歳以上の貯蓄｜2500万円以上が36.3％、300万円未満が14.9％

次に、仕事を続けている世帯も含めた65歳以上の二人以上世帯を見ていきます。対象が広がると、金額の散らばり方まで確かめられます。

有職世帯も含めた65歳以上の二人以上世帯では、平均貯蓄額は2564万円です。しかし、より実態に近いとされる中央値（貯蓄ゼロ世帯を除く）は1777万円となり、平均値と約790万円もの開きがあります。貯蓄額の分布をみると、2500万円以上の貯蓄を持つ世帯が全体の36.3％を占める一方で、300万円未満の世帯も14.9％存在します。一部の貯蓄額が非常に多い世帯が、全体の平均値を押し上げている構造が分かります。

2500万円以上の世帯が36.3％を占める一方で、300万円未満の世帯も14.9％あります。同じ「65歳以上」という区分のなかに、7世帯に1世帯ほどの割合で、貯蓄が300万円に届かない世帯が含まれているということです。

平均値は、金額の大きい世帯があると上へ引っ張られる性質を持ちます。金額順に並べたときの真ん中である中央値のほうが、多くの世帯の感覚に近いとされるのはこのためです。どちらか一方が正しいというより、平均で全体の水準を、中央値と分布で自分の位置を確かめる、という使い分けが役に立ちます。

3. 夫婦のみの無職世帯の家計収支｜毎月29万6829円の支出に対し実収入は25万4395円

貯蓄額の次に確かめたいのが、毎月の出入りです。ためた金額がどれだけの速さで減っていくかは、収支差によって決まります。

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、実収入の合計が25万4395円（うち公的年金などの社会保障給付が22万8614円）、支出は消費支出26万3979円と非消費支出3万2850円を合わせて29万6829円。単純計算で毎月約4万2000円が不足し、この収支差が続くと1年間で約50万円、10年間で約500万円の不足となります。

実収入25万4395円のうち、公的年金などの社会保障給付が22万8614円を占めています。割合にすると9割ほどで、収入のほとんどを年金が支えている姿です。

支出の側は、消費支出26万3979円に非消費支出3万2850円を加えた29万6829円です。非消費支出とは、税金や社会保険料のように、買い物とは別に家計から出ていくお金を指します。仕事を離れたあとも、この部分がゼロになるわけではありません。

差し引きで毎月およそ4万2000円が不足し、1年で約50万円、10年で約500万円という積み上がり方になります。この金額を貯蓄から埋めていく前提になるため、先ほどの2494万円という平均額と並べて眺めると、両者の関係が見えてきます。

4. 4年度連続のプラス改定となった2026年度の年金額｜国民年金と厚生年金の例

公的年金額は、物価や現役世代の賃金を考慮して年度ごとに改定されるルールです。2026年度分は、法律の改定に基づき前年度より国民年金（基礎年金）1.9％、厚生年金（報酬比例部分）2.0％増額され、4年度連続のプラス改定となりました。

4.1 2026年度に示された年金額の例

• 国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分※）

  • ※ 昭和31年4月1日以前生まれの老齢基礎年金（満額1人分）は月額7万408円（対前年度比＋1300円）

• 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）

  • ※ 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

ここに並んでいるのは、あくまで一定の条件を置いた「年金例」です。厚生年金の23万7279円は、平均標準報酬45万5000円で40年間就業した方と、その配偶者の老齢基礎年金を合わせた夫婦2人分の水準を指します。実際に支給される金額は、現役時代の加入期間や報酬によって個人差が出ます。

なお、年金額自体は国民年金1.9%、厚生年金2.0％増えていますが、「マクロ経済スライド」の発動により、実質的には目減りしている点には注意が必要です。

マクロ経済スライドとは、公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動と平均余命の伸びに基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除する仕組みです。額面が増えていても、物価の上がり方に追いついていなければ、買えるものの量は前年より減ることになります。

5. 令和6年度末の平均年金月額｜国民年金5万9310円・厚生年金15万289円という水準

厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年度末現在の平均年金月額は以下の通りです。

※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。また、厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。

5.1 グラフで見る国民年金と厚生年金の広がり

5.2 国民年金（老齢基礎年金）：平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：5万9310円

• 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
• 〈女性〉平均年金月額：5万7582円

5.3 厚生年金（国民年金部分を含む）：平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：15万289円

• 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
• 〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※厚生年金の金額には、国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。

国民年金のみを受給する場合は男性が6万円台、女性が5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）では男性が16万円台、女性が11万円台が平均です。

しかし、グラフから分かるように、受給権者の間で年金額には大きな個人差があります。ご自身の年金見込み額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認できます。

6. ゆとりのなさはどこから来るのか｜物価と医療・介護の負担を挙げた60歳代・70歳代

J-FLEC（金融経済教育推進機構）が2025年12月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」では、60歳代・70歳代の二人以上世帯において、60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。

6.1 「年金にゆとりがない」と答えた人が挙げた理由

年金にゆとりがないと感じる理由としては、物価上昇や医療費・介護費負担の増加が上位に挙げられます。3世帯に1世帯ほどが日常の生活費をまかないにくいと答えている背景には、こうした支出側の変化があるとみられます。

完全リタイア後の老齢年金世帯は、現役時代に比べて収入が減少するのが一般的です。そのため、家計への負担感は今後も増していくことが予想されます。

また、現役時代は毎月給料日があったものの、老後の年金は「偶数月に2カ月分まとめて支給」となるため、家計管理のサイクルも変化します。2カ月分をまとめて受け取ると、月ごとに使える金額を自分で区切っていく必要が出てきます。

年金支給のサイクルに合わせ、日ごろの生活費のやりくりに工夫を加える必要があるでしょう。

65歳以上の方が受け取れる公的な給付や、申請しないと届かないお金の種類についてはこちらの記事でくわしく解説しています。あわせてご参考ください。
【2026年最新】60歳・65歳以上がもらえるお金・公的給付金一覧！年金上乗せ・雇用保険・医療介護の申請漏れを防ぐ完全ガイド！「知っておきたい」お金の仕組みを徹底解説

7. 世帯の人数という視点を加える｜平均の数字を自分の家計に置き換える手順

ここまでに出てきた数字を、あらためて並べ直します。65歳以上・無職の二人以上世帯の平均貯蓄額は2494万円。65歳以上・夫婦のみの無職世帯では毎月およそ4万2000円が不足し、その収入の柱である年金は、国民年金の平均が5万9310円、厚生年金の平均が15万289円という水準です。

この3つを重ねると、老後の家計はおおまかに「入ってくる年金」「出ていく生活費」「その差を埋める貯蓄」という3層で組み立てられていることが分かります。どこか1つだけを見ても、全体の見通しは立ちにくいものです。

そのうえで、もう1つ加えておきたい視点が世帯の人数です。ここまで紹介してきた収支の数字は、いずれも夫婦2人の世帯を対象にしたものでした。住まいの費用や光熱費のように、人数が半分になっても金額が半分にはならない支出があるため、ひとり暮らしの世帯に同じ数字をそのまま当てはめると、実感からずれてしまうことがあります。

そこで次の章では、夫婦の世帯とひとり暮らしの世帯を並べ、1人あたりの生活費と不足額がどれだけ違うのかを試算してみます。

8. 【独自試算】夫婦の世帯とひとり暮らしの世帯で、1人あたりの生活費と不足額はどれだけ違うか

同じ「65歳以上・無職」という区分でも、夫婦2人の世帯とひとり暮らしの世帯では、家計の規模が違います。世帯単位の金額だけを比べると夫婦のほうが大きく見えますが、1人あたりに直すとどう映るのかを確かめてみます。

8.1 前提に置く2つの世帯の家計

前提は次のとおりです。いずれも総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」で示された65歳以上・無職世帯の数字を使い、運用による増減、物価の変動、税金・手数料の変化は考慮しない単純計算としています。

• 夫婦のみの無職世帯：実収入25万4395円、支出29万6829円（消費支出26万3979円＋非消費支出3万2850円）、収支差はおよそ4万2000円のマイナス
• 無職の単身世帯：実収入13万1456円、支出16万1435円（消費支出14万8445円＋非消費支出1万2990円）、収支差は2万9980円のマイナス
• 世帯人数は夫婦世帯を2人、単身世帯を1人として1人あたりの金額を算出

8.2 1人あたりに直すと、支出も不足額も単身世帯のほうが大きい

まず支出を1人あたりに直します。夫婦世帯の29万6829円を2で割ると、1人あたりおよそ14万8000円。単身世帯は16万1435円ですから、その差はおよそ1万3000円です。倍率にすると、単身世帯の1人あたり支出は夫婦世帯のおよそ1.1倍という計算になります。

消費支出だけで比べると差はもう少し開きます。夫婦世帯の26万3979円を2で割るとおよそ13万2000円、単身世帯は14万8445円で、差はおよそ1万6000円。倍率でおよそ1.12倍です。住まいの費用や光熱費、通信費のように、人数が減っても金額が比例して減らない支出があることが背景にあると考えられます。

次に不足額です。夫婦世帯のおよそ4万2000円を2で割ると1人あたりおよそ2万1000円、単身世帯は2万9980円。差はひと月あたりおよそ9000円で、倍率にするとおよそ1.4倍という開きになります。世帯単位で見れば夫婦世帯のほうが不足額は大きいのですが、1人あたりに置き換えると順序が入れ替わる、という結果です。

8.3 20年続いた場合の累計と、その差を積立で用意する場合の目安

この収支差が65歳から20年間続いたとして、累計を計算してみます。

• 夫婦世帯（世帯単位）：月4万2000円×12カ月×20年＝およそ1008万円
• 単身世帯（世帯単位）：月2万9980円×12カ月×20年＝およそ720万円
• 夫婦世帯（1人あたり）：月2万1000円×12カ月×20年＝およそ504万円
• 単身世帯（1人あたり）：月2万9980円×12カ月×20年＝およそ720万円

世帯単位では夫婦世帯のほうがおよそ288万円多く必要になる一方、1人あたりで見ると単身世帯のほうがおよそ216万円多い、という形になります。同じ統計から出た数字でも、どの単位で数えるかによって見え方が変わるということです。

この1人あたりの差にあたるおよそ216万円を、65歳までに積立で用意すると考えた場合、毎月いくらになるのかも計算してみます。想定利回りは年3％、毎月末に一定額を積み立てて複利で運用したものとし、税金・手数料は考慮していません。月利は年利を12で割るのではなく、年利から12乗根を用いて求めています（月利＝（1＋年利）の12分の1乗－1）。年3％の場合、月利はおよそ0.2466％です。

• 10年（55歳から65歳まで）：毎月およそ1万5000円
• 15年（50歳から65歳まで）：毎月およそ9500円
• 20年（45歳から65歳まで）：毎月およそ6600円

同じおよそ216万円でも、期間が10年から20年に延びると毎月の金額は半分以下になります。金額を増やすことが難しいときは期間を延ばす、期間が取れないときは金額を見直す、という調整の見取り図として使える形です。もっとも、これは差額のすべてを積立で埋めると置いた場合の目安であり、就労期間を延ばす、支出の内訳を見直すといった方法と組み合わせて考えることもできます。

なお、ひとり暮らしの世帯は世帯単位の必要額が小さく見えますが、1人あたりで数えると重さが増します。加えて、家事や介護を分担する相手がいない分、外部のサービスを利用する場面が増えることも考えられます。どちらの世帯が有利・不利という話ではなく、数える単位を変えると違う面が見えてくる、という位置づけで受け取っていただければと思います。

※上記は前提を置いた目安の試算であり、将来の金額を示すものではありません。想定利回りは期間中一定と仮定したもので、実際の運用成果は市場環境によって変動し、想定を下回ることも、積立元本を割り込むこと（元本割れ）もあります。価格変動リスクがある資産では、受け取る時期によって結果が変わります。物価の変動、税金・手数料、取り崩し期間中の運用は考慮していない単純計算です。