【飲食料品の消費税1％】なぜ0％ではなく1％なのか？令和9年4月に間に合わせるための選択と、令和11年4月に8％へ戻るまでの3つの日付

3. 令和11年4月に消費税率は元の8％に戻る

2年後に何が起きるのかを確認します。

会見では、税・社会保険料の負担に苦しむ真に支援の必要な中所得・低所得の方の負担を集中的に軽減できる所得に連動したきめ細かな給付を、令和11年4月から本格導入することに合わせて、飲食料品の消費税率は元の税率である8％に戻していくとされています。

税率が戻るのと給付が始まるのが、同じ時期に設定されています。

飲食料品の消費税率を元の税率に戻せないのではないかという指摘に対して、会見では、消費税が貴重な社会保障財源として活用されていることは共通認識であり、財政の持続可能性を実現し市場の信認を確保していく観点からも、2年後には責任を持って確実に税率を元に戻すと述べられています。

なぜ令和11年度まで待つのかも説明されています。

会見によると、真に公平な給付を実現するには、高所得の配偶者の所得を把握することとともに、子育て世帯への支援の観点から16歳から18歳の被扶養者の情報を把握した上で本格導入する必要があり、それには一定の期間を要するとされています。

今後の進め方も示されています。9月には大綱を決定した上で、臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指すとされています。

また、所得に連動したきめ細かな給付についても、あわせて法律で措置することを検討していると述べられています。

0％ではなく1％になった理由が説明されています2/2

元銀行員の視点から、確認の順番を挙げておきます。

1％になるのは、軽減税率の対象となっている飲食料品です。すべての買い物が1％になるわけではありません。

なお外食産業については、その影響も見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら資金繰り等のための予算措置を検討するとされています。

期間は2年間と区切られています。1％が続く前提で固定費を増やすと、令和11年4月に負担が戻ります。

なお、まだ法案は提出されていません。9月の大綱と臨時国会での審議を経て決まりますので、内容が変わる可能性があります。

令和9年4月1日から2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税率が1％になります。令和9年6月以降には、消費税1％相当分の範囲内で所得に連動したきめ細かな給付が先行導入されます。

令和11年4月には給付が本格導入され、それに合わせて消費税率は元の8％に戻ります。

3つの日付がすでに示されています。始まる日だけでなく、終わる日も含めて押さえておきましょう。

中本智恵