今月8月スタート！高額療養費制度「2つの変更点」とシニア家計への影響と医療費による「貯蓄の目減り」を防ぐ視点をFPが解説「月額上限」の見直しと70歳以上の外来特例の変更

3. 今月8月スタート！高額療養費制度「2つの変更点」とシニア家計への影響

将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとするため、今月2026年8月1日から高額療養費制度の見直しが行われています。シニア世帯の負担軽減に直結する主な変更点は以下の2つです。

3.1 ①「月額上限」の見直しと外来特例の変更

医療費の伸びや負担能力に応じて、月単位の自己負担限度額（月額上限）が段階的に引き上げられます。

高額療養費制度の見直しについて3/4

また、70歳以上の方の外来診療に適用される「外来特例（通院時の自己負担を低く抑える特例措置）」についても、今月2026年8月から上限額が見直されます。制度を維持するための負担見直しですが、所得が一定基準以下の方への配慮など、家計への急激な影響を和らげる措置も併せて検討・実施されています。

3.2 ②貯蓄を守るセーフティネット「年間上限」の新設

患者の負担増に配慮し、今回新たに医療費の「年間上限」が導入されました。

高額療養費「年間上限の新設」4/4

出所：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

月ごとの自己負担額が積み重なった場合でも、年単位の上限額に達した後は、その年におけるそれ以上の支払いが不要となります。長引く治療でも年間の負担総額にストッパーがかかるため、老後資金の急激な減少を防ぐ大きな安心材料となります。

なお、これらの変更に加えて知っておきたいのが「多数回該当（過去1年間で4回以上、高額療養費の対象となる長期療養が必要な方）」のルールです。この多数回該当の上限額については今回の引き上げの対象外となり、現行の金額のまま維持されます。年間上限の新設とあわせて、長引く治療への力強いサポートとなっています。

4. まとめにかえて

今回は、高齢者世帯の所得や貯蓄の実態と、今月スタートした高額療養費制度の改正ポイントについて解説しました。
高齢者世帯の貯蓄中央値は1658万円ですが、所得中央値は253万円にとどまるため、医療費による資産減少を防ぐには公的制度の活用が欠かせません。

今月始まった制度改正では月額上限や外来特例の見直しが行われた一方で、「年間上限」の新設や、多数回該当の金額据え置きなど、長期療養でも老後資金を守れる仕組みが整えられました。高齢期の医療費に対して過度な不安を抱く必要はありませんが、まずはご自身の所得区分に応じた自己負担限度額を事前に確認しておくことが大切です。

公的サポートの範囲を正しく理解したうえで、手元の貯蓄と照らし合わせながら無理のない備えを進めていきましょう。

村岸理美

医療費に関する公的制度は一見複雑に思えますが、シニア期の家計を守る強力な味方です。新たに設けられた年間上限や、金額が維持された多数回該当のルールを理解すれば、長期的な治療費の見通しが立てやすくなります。民間の医療保険を検討する際も、まずはこうした公的制度でカバーできる範囲をしっかり把握したうえで、不足分を補う視点を持つことが大切です。