5. 50代・60代に多い「現金比率を決められない」への不安。ファイナンシャルアドバイザー・菅原美優が伝えたいこと
日頃のご相談で判断が分かれるのが、手元にどれだけ現金を置いておくかという問題です。多すぎても少なすぎても不安が残るため、目安を持てずにいる方が少なくありません。
5.1 50代・60代に多いお悩み相談は「どれくらいの割合が適切か判断がつかない」
退職が視野に入る時期は、増やすことと減らさないことの両方に目を配る必要があります。値動きのある資産を持つことへの警戒から、気づけば現金の割合が大きくなっている。一方で、そのままでよいのかという迷いも残ります。次のような声を耳にします。
現金を多く持つこと自体は悪いことではありません。ただ、その割合を「なんとなく」で決めているのか、理由があって決めているのかで、その後の判断の質は変わってきます。
5.2 【ファイナンシャルアドバイザー・菅原美優が回答】比率は感覚ではなく、使い道から逆算して決める
また、値動きの小さい資産も大きい資産もあるため、投資におけるリスクも把握しましょう。運用期間をどのぐらいとれるのか、リスク許容度によって合う商品も変わってきます。年金積立金の運用のように公表されている配分例も参考になります。自分の配分と比べてみることにより、現金と運用資産の比率を無理なく決めていく第一歩となるでしょう。
比率は、感覚ではなく使い道から逆算して決めます。ご相談のなかでは、次の三つの順序でお話しすることが多くあります。
5.3 ポイント1：まずは「使う予定」から必要な現金額を決める
一つ目は、「使う予定から必要な現金額を決める」ことです。数年内に使う予定のある資金と、当面の生活費として確保しておく分。この二つを金額で出せば、必要な現金は自然に決まります。割合を先に決めるのではなく、金額から入るのが順序です。
5.4 ポイント2：資産を「現金・値動き小・値動き大」の三つに分けて考える
二つ目は、「資産の性質を三つに分けて考える」ことです。現金、値動きの小さい資産、値動きの大きい資産。ここを二分法で捉えると、現金以外はすべてリスクが高いという見方になってしまいます。中間にあたる資産の存在を知ると、選択肢の幅が広がります。
5.5 ポイント3：公表されている配分の例と自分の配分を比べてみる
三つ目は、「参考となる配分の例と比べてみる」ことです。年金積立金の運用のように、公表されている資産配分の考え方があります。自分の配分と並べてみることで、どこが偏っているのかが見えてきます。そのまま真似るのではなく、比較の物差しとして使うのが有効です。
なお、債券を含む運用商品には元本割れの可能性があり、外貨建ての資産には為替変動の影響があります。適切な配分はご家庭の収支や取り崩しの予定によって異なりますので、一律の正解があるものではありません。
6. まとめにかえて
厚生年金の全国平均は月15万289円ですが、男性16万9967円・女性11万1413円という男女差に加え、都道府県別でも神奈川県の17万457円から青森県の12万8129円まで、月4万円以上の開きがあります。年間に換算すれば50万円を超える差です。一方、納付月数で決まる国民年金は全国平均5万9431円で、地域差は大きくありません。
こうした差は現役時代の報酬と加入期間の違いによるもので、今お住まいの地域で将来の年金額が決まるわけではありません。だからこそ、平均額と比べるのではなく、ご自身の見込額を確認したうえで、使う予定から必要な現金額を決め、資産を性質ごとに分けていく。この順番で考えれば、年金だけに頼らない備えを落ち着いて組み立てられます。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構 年金用語集「は行 報酬比例部分」
- LIMO「【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！私的年金の見直しで押さえておきたいポイント」
- LIMO「【2026年最新版】老齢年金一覧表「60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上」の平均年金月額はいくら？手取りのリアルと5つの公的給付金」
菅原 美優
