4. 現役ファイナンシャルアドバイザーが答える「夫婦で同じものを買っていいのか」―口座の役割分担への解決策
日頃のご相談では、夫婦それぞれがNISA口座を持ちながら、二人とも同じ商品を同じように買っているケースをよく見かけます。分けて持てるという利点を活かしきれていない状態です。
4.1 30代・40代でよくご相談される「夫婦の運用をどう分けるか」という悩み
新NISAでは口座は一人ひとつで、非課税の枠も個人ごとに与えられます。夫婦であれば二人分の枠が使えますが、勤務先の制度や退職金の有無は同じとは限りません。どう分ければよいかで迷いが生じます。次のような声を耳にします。
同じ商品を二人で持つことが悪いわけではありません。ただ、条件が違うのであれば、役割を分けたほうが全体として効率がよくなります。
4.2 【ファイナンシャルアドバイザー・長井祐人が回答】同じ商品でなく、条件に応じて役割を分ける
次に「いつ・どれくらいのお金を使う予定があるのか」を確認しておきましょう。今後のお金の使い道を把握することで、金融商品の選び方・運用方法・資産配分も考えやすくなります。特に、近い将来に使う予定のあるお金は、投資に回しすぎず別口座に移すなど、目的ごとにお金の置き場所を分けておくこともポイントです。
投資先を考える際には、お二人のリスク許容度を確認し、無理のない範囲で分散投資を行うことも意識しましょう。
役割分担は、商品を選ぶ前に前提条件を並べるところから始めます。ご相談のなかでは、次の三つの順序でお話しすることが多くあります。
4.3 ポイント1：二人の勤務先の制度を確認する
企業型の年金や退職金の有無、iDeCoに加入できるかどうかは人によって異なります。退職金の制度がない側は、掛金が所得控除の対象となるiDeCoの効果が相対的に大きくなります。
4.4 ポイント2：使う時期の違いで分ける
教育費のように近い将来使う可能性がある資金と、老後まで動かさない資金を、それぞれ別の口座に割り当てる。取り崩す時期が分かれていれば、必要なときに売る商品も決まります。
4.5 ポイント3：値動きの性格を分ける
片方は世界株式のような広く分散された商品を積み立て、もう片方でより値動きの大きい商品を持つ、という分け方もあります。世帯全体で見たときのバランスを確認することが大切です。
なお、iDeCoは原則として60歳まで引き出せません。投資信託には元本割れの可能性があり、値動きの大きい商品ほど下落幅も大きくなります。制度の要件や非課税枠の取り扱いは改正されることがありますので、最新の内容をご確認ください。
5. まとめにかえて
自分の老後生活に「不安感あり」と答えた人は83.2％にのぼり、その理由として「年金の受給有無」を挙げる人が68.3%と最多でした。ただし月5000円の積立でも、年率3％で20年続ければ164万円、40年なら463万円（元本240万円）と、時間を味方につければ少額からでも資産は育ちます。
そして夫婦であれば、非課税の枠は二人分使えます。同じ商品を二人で持つのではなく、勤務先の制度、使う時期、値動きの性格という三つの軸で役割を分ける。世帯全体で見たときのバランスを整えることが、限られた資金を活かす近道になります。
参考資料
- 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（2025年度）
- パーソルキャリア株式会社『Job総研』「2024年 老後資金の意識調査 報告書」
- 金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」
- LIMO「【新NISA】月5000円の積立は意味ない？老後不安を解消するシミュレーション結果」
- LIMO「【新NISAシミュレーション】月10万円×15年積立＋放置で資産はどう化ける？月3万円の少額戦略も公開」
長井 祐人
