【年金生活者支援給付金】国民年金保険料の免除期間が給付額を押し上げる！令和8年度の単価は月1万1768円へ保険料免除・猶予は592万人

5. 申請した免除と、放っておいた未納は結果が変わる

給付金の計算で免除期間が評価されるのは、それが申請して承認された期間だからです。ここは制度を理解するうえで大事な分かれ道になります。

筆者は元自治体職員で、国民健康保険と後期高齢者医療の保険料を賦課・徴収する仕事をしていました。担当していたのは年金保険料ではなく医療保険の保険料ですが、「保険料を払えない」という相談を受ける場面は数え切れないほどありました。

窓口に来ていただけた場合は、分割納付や分納、減免制度の適用ができるかを一緒に検討していました。その都度、相談してくれてよかったと感じていたことを覚えています。

一方で、連絡がないまま未納が続いた場合は打てる手が限られました。最悪の場合は差押えに進むこともあり、そうなる前に一度でも窓口に来てもらえていればと思う場面がありました。

国民年金の保険料についても、負担が難しいときの免除や納付猶予の制度が用意されています。こちらの申請先は市区町村の国民年金担当窓口か年金事務所です。

免除が承認されれば受給資格期間に算入され、年金生活者支援給付金の計算でも評価されます。放っておくのと手続きをするのとでは、あとの結果がまったく違ってきます。

免除期間が給付金の計算で有利に働くとしても、免除を受けたほうが得だと単純に言えるわけではありません。ここは切り分けて考える必要があります。

全額免除を受けた期間について、老齢基礎年金に反映されるのは保険料を納めた場合の2分の1です。納付猶予や学生納付特例の期間は受給資格期間には入りますが、年金額には反映されません。

つまり、給付金の計算では免除期間が押し上げ要因になる一方で、年金本体の額は満額より少なくなります。手元に入る合計額で考えると、納付した場合を上回るわけではないという点は押さえておきたいところです。

免除や納付猶予を受けた期間の保険料は、10年以内であればあとから納める追納ができます。追納すれば老齢基礎年金の額を増やせます。

ただし承認から3年目以降に追納する場合は加算額が上乗せされるため、負担は少し重くなります。また追納によって納付済期間が増えると、給付金の計算では単価の高い免除期間分が減ることにもなります。どちらを選ぶかは家計の状況によって変わるので、試算してから判断したいところです。

不安を抱えたままにしておく必要はありません。まずは自分の加入記録を正しく知ることから始めましょう。

毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」には、これまでの保険料の納付状況が記載されています。納付済期間、免除期間、未納期間がそれぞれどれくらいあるかを確認できます。

「ねんきんネット」を使えば、月ごとの記録まで見ることができます。記憶と違う部分があれば、年金事務所で確認してもらうとよいでしょう。

未納期間がある場合は、過去2年分であればさかのぼって納めることができます。それより前の期間については、60歳以降に国民年金へ任意加入して不足を補う方法もあります。

ただしその分、保険料の負担が生じます。増える年金額と支払う保険料を見比べたうえで判断するのが安心です。

加入記録の確認、免除や追納の手続き、給付金の要件については、年金事務所やねんきんダイヤルが窓口です。国民年金の免除申請は市区町村の国民年金担当窓口でも受け付けています。

国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の負担が重いと感じている場合は、市区町村の担当課に相談してみてください。減免や分割納付を検討できることがあります。

国民年金第1号被保険者1368万人のうち592万人が、保険料の全額免除または納付猶予を受けていました。免除を受けた経験のある方は珍しくありません。

年金生活者支援給付金の計算では、免除期間分の単価は月1万1768円で、納付済期間分の5620円の約2倍です。免除期間があると給付額が下がるという理解は正確ではありません。

一方で、老齢基礎年金そのものは満額より少なくなります。追納や任意加入という選択肢もあるため、まずは「ねんきん定期便」で自分の記録を確認し、迷うところがあれば年金事務所で試算してもらいましょう。

太田彩子