国民年金の平均は月6万770円、国民年金だけの人は5万8321円。国年だけで暮らせる？家計と補完策を考える

4. 【元自治体職員の実感】窓口で受けた相談から見えたこと

元自治体職員として国民健康保険や後期高齢者医療の窓口を担当していた頃、国民年金だけを受給される方から「これで暮らせるのか不安」というご相談を何度も受けました。制度上の補完策があることをお伝えすると、少し表情がやわらぐ方が多かった記憶があります。

住民税非課税世帯向けの給付金や優遇措置は、対象になる方に案内が届くことが多いものの、すべてが十分に周知されているわけではありません。市区町村ごとの広報や、年金事務所からの請求書送付など、部分的な情報しか届かないため、「知らないまま」で該当していないと思い込む方もいらっしゃいました。

まずは自分の世帯の状況を把握することが、制度活用の第一歩です。

年金の額面は年金事務所、住民税は市区町村の税務課、介護保険料は介護保険課、後期高齢者医療は担当課と、担当がそれぞれ違います。1つの窓口で全体像がわかることは少なく、複数の窓口をまたいで確認する必要があります。

まずは市区町村の総合案内で「国民年金だけで暮らす場合に使える制度を確認したい」と伝えると、担当窓口をつないでもらえることもあります。時間はかかりますが、順に確認することで抜けが少なくなります。

補完制度はメリットだけではありません。それぞれに要件や制約があるため、事前に確認したい点があります。

給付金の対象は本人だけでなく世帯全員の住民税非課税が要件です。同居する子どもや配偶者が住民税課税だと、対象外になります。「自分だけ非課税」の状態では該当しない点に注意が必要です。

世帯分離を検討される方もいらっしゃいますが、住民票の世帯変更は税・保険料・介護サービスの負担額に影響することがあります。単純な損得だけで判断せず、市区町村の窓口で総合的に相談することをおすすめします。

任意加入は1年で年約2万1000円年金が増える計算ですが、保険料は月1万7920円（令和8年度）を納める必要があります。年金の増額分と保険料負担のバランスを、平均寿命を踏まえて考える必要があります。

健康状態や家計の余力によって判断は変わります。ねんきん定期便の見込額と、加入期間・保険料負担を併せて年金事務所で相談してみてください。

補完制度をもれなく活用するには、次の3ステップで確認していくのがおすすめです。

市区町村の税務課で「住民税課税(非課税)証明書」を取得します。世帯全員分を確認しておくと、給付金や優遇措置の対象になるかを判断しやすくなります。

年金事務所や街角の年金相談センターで、ねんきんネットの加入履歴を確認し、任意加入や年金生活者支援給付金の該当有無を相談します。ねんきん定期便で見込額を把握しておくと、話が早く進みます。

介護保険課・国民健康保険課・後期高齢者医療窓口で、住民税非課税世帯向けの軽減措置の該当有無を確認します。医療費や介護保険料の負担限度額認定なども合わせて相談すると、家計の負担軽減につながります。

国民年金の老齢年金の平均月額6万770円、国民年金だけの人では5万8321円という水準は、単身高齢者の消費支出と比べるとギャップが大きく感じられます。ただし、公的な補完制度や自治体の優遇措置を組み合わせることで、家計の負担を段階的に軽減できます。

まずは自分の受給見込額と住民税課税・非課税の判定を確認したうえで、市区町村や年金事務所の窓口で使える制度を一つずつ確認していきましょう。抱え込まずに相談することが、老後の家計を安定させる第一歩です。

太田彩子