3. 平均寿命「男性81歳・女性87歳」、65歳以上の約12%「認知症」
厚生労働省が公表する「令和7年簡易生命表の概況」によると、最新の平均寿命は男性が81.35年、女性が87.33年。前年と比較して男性は0.25年、女性は0.20年上回っており、長期的にも大きく伸びています。
長い老後を豊かに過ごすには、資産形成に加え、公的年金や医療・介護リスクへの理解が重要です。長寿化の中で避けて通れないのが「認知症」への備えです。
3.1 認知症の現状、「シニアの約4人に1人」認知機能に何かしらのサインが現れている状態
65歳以上のシニア層3603万人を対象にした令和4年度（2022年度）の推計によると、65歳以上の高齢者における現状は以下の通りです。
- 認知症： 約443万人（12.3％）
- 軽度認知障害（MCI）： 約559万人（15.5％）
認知症やその前段階とされるMCI（軽度認知障害）を含めると合計で約1002万人、およそ3人に1人が認知機能に関して何らかのサポートや注意が必要な状況にあると推計されています。認知症は今や身近な問題であり、MCI段階での対応が生活の質を左右します。
こうした背景から注目されているのが「終活」です。認知症による資産凍結や成年後見制度のリスクも、あわせて押さえておきたいところです。
3.2 配偶者に先立たれたら、遺族年金はどうなるか。妻が受けられるかは「25年」で分かれる
「夫が亡くなったら、その年金の一部は私に移るのだろう」——そう思っている方は多いのではないでしょうか。ただ、受けられるかどうかには条件があります。
日本年金機構によると、老齢厚生年金を受けていた夫が亡くなったとき、妻が受けられる年金は夫の受給資格期間によって変わります。受給資格期間が25年以上あれば、遺族厚生年金を受けることができます。
加えて、子がいる場合は遺族基礎年金も併せて受けられます。ここでいう子とは、18歳到達年度の末日までの子、または障害等級1級・2級に該当する子です。
一方、受給資格期間が10年以上25年未満の場合は、年金の加入状況を確認する必要があるとされています。裏を返せば、年金を受け取っていた夫であっても、遺族厚生年金につながるとは限らないということでしょう。「10年で年金は受けられるようになったのだから、遺族の分も同じだろう」——そう考えていると、線引きの違いに気づけません。
確かめる場所は決まっています。年金事務所、または街角の年金相談センターです。夫が元気なうちに加入期間を確認しておくことが、いざというときに慌てないための備えになるように思います。
長寿化が進み、認知症のリスクも身近になるなかで、配偶者に先立たれた後の年金や、判断力が低下した後の資産管理まで見据えておくことが、次にご紹介する「終活」の大切さにもつながっていきます。
4. 終活とエンディングノート、「60歳代・70歳代の終活」は万全？
【グラフ】終活に対するイメージ（全体・男女別・年代別）
出所：NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）第2回終活意識全国調査報告書【確定版】（2025年7月）
長寿化と認知症リスクを見据え、注目されているのが「終活」です。NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）の「第2回終活意識全国調査報告書【確定版】（2025年7月）」によると、「終活」という言葉の認知度は96.9％と高い一方、「エンディングノート」は認知されていても実行が進んでいません。特に高齢になるほど「まだ早い」という心理や体力面の問題から記入が進みにくい傾向があります。
4.1 エンディングノートの意識と実行率
- 認知度：60歳代以上で9割を超える。
- 所有率：70歳代以上が24.2％と最も高いが、50歳代以下は1桁台。
- 実行率（持っている人のうち）：20歳代が9割以上書いているのに対し、70歳代以上は約5割にとどまる。
高齢になるにつれて、書くべき項目が多岐にわたることや、「まだ早い」という心理的な先送り、あるいは健康上の理由などから筆が進みにくくなってしまったりする可能性があるのかもしれません。資産や医療・介護の希望を反映するためにも、気力・体力が充実しているうちから準備を始めることが重要です。
【調査概要】NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）第2回終活意識全国調査報告書【確定版】（2025年7月）
- 調査目的 ：高齢社会における終活意識の実態を明らかにし、個人が豊かで安心した人生後半期を送るための支援策や啓発活動に役立てる
- 調査対象 ：20～89歳の男女
- 調査地域 ：全国
- 調査方法 ：インターネットリサーチ
- 調査時期 ：2024年12月4日（水）～12月6日（金）
- 回答者数 ：2,052名
- 割付方法 ：人口構成比割付（令和2年国勢調査の性年代別人口比率に基づく）
- 調査委託先 ：株式会社マクロミル
5. まとめにかえて
年金の受給額には現役時代の働き方によって大きな個人差があり、平均額だけを見て安心はできません。
加えて、日本人の平均寿命は着実に伸びており、認知症をはじめとする長寿化に伴うリスクや、配偶者に先立たれたときの遺族年金の仕組みについても、あらかじめ知っておく価値があります。
「終活」への関心は9割を超えて広がっている一方、エンディングノートの記入は思うように進んでいないのが実情です。
まずはねんきんネットなどで自分の年金の見込み額を確認し、気力・体力があるうちに、家族と老後の希望を共有しておくことから始めてみてはいかがでしょうか。
6. 監修者からのコメント
本文でご紹介した遺族年金や加給年金と合わせて知っておきたいのが、年金の「時効」です。
日本年金機構によると、年金の請求を忘れると5年で権利が消えてしまいます。未支給年金（受給者が亡くなった際に残っている分）も同じく5年、死亡一時金は2年と、思いのほか短い期限が設けられています。
「そのうち手続きしよう」と先延ばしにしているうちに、請求できる期限を過ぎてしまうケースは珍しくありません。とくに死亡一時金は、遺族基礎年金を受けられない遺族への給付であるため、対象になるかどうかを含めて早めに確認しておきたいところです。
請求先や必要書類は年金事務所や街角の年金相談センターで確認できます。年金の手続きは、本人が元気なうちに、家族と一緒に確認しておくのが理想です。
エンディングノートに「年金の請求先・必要書類」の一項目を加えておくだけでも、いざというときの家族の負担はずいぶん軽くなるはずです。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命
- 政府広報オンライン「知っておきたい認知症の基本」
- NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）第2回終活意識全国調査報告書【確定版】（2025年7月）
- 日本年金機構「老齢厚生年金を受けている夫が亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
池上 翠
