【年金生活者支援給付金】10月分の請求はスマホでも出せる？マイナンバーカードで電子申請すれば、はがきの郵送は不要所得の基準は10月分から82万6500円以下に。はがきの届き方と支給日、60代の家計を見直す順番も

5. 「どこから手をつければよいか分からない」―年金中心の家計への解決策

年金の受給が視野に入る時期になると、「収入が減っていく中で、家計のどこから手をつければよいのか」というご相談を数多くいただきます。多くの方が不安の中身をうまく言葉にできないまま、判断を先延ばしにされています。

5.1 60代に多いお悩み相談は「収入が減る中で、何から見直すべきか」

定年退職を迎えて年金の受給手続きを進める時期は、世帯の収入が一段下がるタイミングです。住宅ローンが残っていたり、貯蓄が数百万円規模にとどまっているご家庭では不安が強くなりやすく、次のような声を耳にします。

60代のお客様

年金の手続きを進める時期になり、これから世帯の収入が減る見込みです。老後の生活資金が足りるのか不安なのですが、保険を減らすべきなのか、貯金を増やすべきなのか、投資を続けるべきなのか、どこから手をつけて良いのか分からないままでした。

こうしたご相談で感じるのは、迷いの原因は情報の不足ではなく「見直す順番が決まっていないこと」だという点です。年齢を踏まえて預貯金と運用の比率を整えるという考え方をお伝えすると、優先順位がはっきりしたとおっしゃる方が多くいます。

5.2 【鶴田綾が回答】増やす工夫より先に、出ていくお金の順番を整える

鶴田綾

まずは、家計の見直しをしましょう。死亡保険などは必要なければ葬儀代程度に金額を少なくしても良いです。固定費の部分を見直し、老後に備えて家計の無駄を省きます。
次に、生活費や万一の介護、住宅の修繕費など老後に必要と考えられるお金がいくらか計算します。
また、夫婦2人で受け取れる年金受給額、現在の貯蓄額、退職金など老後に見込める収入額も計算し必要な老後資金を算出します。
そして、最後に投資・運用できる期間を確認します。
投資できる期間が10年以上確保できない場合、損失を取り返す時間も取れず大事な資産を無くしてしまうリスクがあります。そのため、運用期間を長く確保できないのであれば、債券や貯蓄型保険などある程度リスクを抑えて確実性の高い金融商品で資産を運用しましょう。
また、安全に年金を増やす方法として「繰下げ受給」も選択肢の一つに入れて老後の計画を立てましょう。

収入が限られる局面では、増やす工夫よりも「毎月確実に出ていくお金」から順に手を入れるほうが、効果が読みやすく続けやすくなります。ご相談の場でお伝えしている順番は次の三つです。

5.3 ポイント1：固定費から見直す

毎月自動的に出ていく支出は、一度手を入れれば効果がずっと続きます。とくに保険は加入時期が異なるものが積み重なり、保障が重複していることも珍しくありません。まずは加入内容を一覧にして、いま本当に必要な保障だけを残す作業から始めます。

5.4 ポイント2：預貯金と運用のバランスを年齢に合わせて整える

現役の頃と同じ比率のまま年金生活に入ると、値動きの影響を受けやすくなります。積立を続ける部分と、生活費として動かさずに置いておく部分を分け、年齢が上がるほど預貯金の比率を高めていく形に組み替えていきます。

5.5 ポイント3：年金の受け取り方と将来の収支を数字で確認する

受給を繰り下げるかどうかで、生涯にわたる収入の形は変わります。ご希望の暮らし方をもとに老後の収支をシミュレーションし、いつ、いくら足りないのかを先に把握しておくと、固定費をどこまで削るべきかの判断もぶれません。

なお、運用を組み込む部分には元本保証がなく、値動きによって資産が目減りする可能性もあります。だからこそ、生活に必要なお金は預貯金で確保したうえで、余裕のある範囲だけを運用に回すという線引きを最初に決めておくことが大切です。

6. まとめにかえて

老齢年金生活者支援給付金は、要件を満たしていても請求しなければ受け取れません。所得の基準額は令和8年10月分から、昭和31年4月2日以後に生まれた人で82万6500円以下に引き上げられました。2026年度の給付基準額は月5620円ですが、実際の平均給付月額は4146円で、保険料を納めた期間などによって受け取る額には差があります。

給付金は年金と同じ偶数月の15日に、年金とは別の振込として入ります。ご自身が対象になるかどうかを、国民年金・厚生年金の見込額とあわせて、早めに確認しておきましょう。