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9. 生活費を組み直して始めた50代の資産形成。ファイナンシャルアドバイザー・中島卓哉が語る、制度選びから運用先までの順序

老後資金への不安から、毎月の生活費を見直して資産形成を始めたいと考える方が多いようです。日々の生活費をやりくりするなかで、将来に向けた準備にまで資金を回せるのかと悩んでいる方もいるのではないでしょうか。ここからは、制度選びから運用先までの順序などファイナンシャルアドバイザーの中島卓哉さんに伺った考え方をご紹介します。

9.1 老後資金への不安がある50代の会社員

50代のお客様

手元の貯蓄が減ってしまった時期があって、将来お金で苦しくなるのではないかという不安が大きいです。毎月の生活費を組み直して、無理のない範囲で資産形成に回したいと思っているのですが、具体的な方法が分かりません。「老後資金の不安が大きく、お金の勉強をしたい。NISAやiDeCoなど何から始めればよいか分からず、リスクを抑えながら少しずつ増やしていきたい」というのが、正直なところです。以前、制度を利用するための口座は開設したのですが、そのまま放置してしまっています。

生活費から捻出した資金をどう活かせばよいのか。仕組みや操作の面で分からないことが積み重なると、何から手をつければよいか迷い、一歩が出ないまま時間だけが過ぎていきます。相談の場でも、口座を開設したところで止まっている方に数多くお会いします。

9.2 【ファイナンシャルアドバイザー・中島卓哉が回答】制度を選び、手続きを越え、納得できる投資先へ

中島 卓哉

将来に向けての資産形成は、「自分には難しい」という思い込みを捨てることから始まります。
まずは生活費を見直し、どのぐらいの資金を資産運用に充てることができるのかを確かめること。
そして「将来必要な額」と「現在の資産」の差を把握し、新NISAなどご自身のライフプランに合った制度を選びましょう。
判断に迷った時は、1人で抱え込まず、FPやIFAなどお金に関する専門家に相談するのも選択肢の1つです。
時間を味方につけるためにも、できるだけ早いうちに行動して、将来に向けた資産形成の仕組みづくりができるとよいですね。

9.3 ポイント1：必要額を把握したうえで、自分に合った制度を選ぶ

まず見直したいのは、将来必要になる資金の規模を把握し、自分に合った制度を選ぶことです。老後に向けた資金準備にはまとまった規模の金額が必要なケースもあり、資産運用を取り入れることで準備のペースを上げられる可能性が期待できます。まずは現状と目標のギャップを知ること。そのうえで、生活費を組み直して捻出した資金をどう活かすかを考えていきます。

引き出しやすさなど制度の自由度の高さに魅力を感じ、NISAから資産運用を始める方針を固めるケースもあるでしょう。ただし、運用に回した資金には元本の保証がなく、想定どおりのペースで増えるとは限りません。どの制度が適しているかも、その資金をいつ使う予定なのか、税制上の扱いをどう見るかによって変わります。自分のライフプランに合わせて柔軟に対応できる制度を選ぶことが、無理なく長く続けるための条件になります。

9.4 ポイント2：手続きや設定でつまずいたら、一人で抱え込まない

次に直面しやすいのが、実際の手続きや設定の壁です。「最初は全く分からないのでサポートを受けたい」という反応をされる方は少なくありません。資産運用をいざ始めようとしても、取引画面の複雑さに戸惑い、途中で断念しそうになった経験がある方もいるのではないでしょうか。分からないところを一人で抱え込まず、金融機関や専門家に確認しながら進めていくことも選択肢の1つです。もっとも、どの商品にどれだけ配分するかという最終的な判断は、ご自身の考えに基づいて行うものです。説明を受けたうえで、自分が納得できているかを確かめながら手続きを進めていくことが、その後の運用を続けやすくします。

9.5 ポイント3：納得して続けられる投資先を選ぶ

さらに、実際の運用先を決める際の考え方も大切です。「投資先は人それぞれなので、自分の考えに近いものを選ぶのが良い」。長く運用を続けるうえで、これは欠かせない視点です。世界情勢や経済の動向を踏まえ、投資先を分散させながら自分に合った配分を決めていく。ただし、分散させれば損失がなくなるわけではなく、市場全体が下がる局面では資産全体が目減りすることもあります。それでも、生活費を見直して捻出した資金だからこそ、値動きがあっても手放さずにいられる——そう思える運用先を選んでおくことが、続けるうえでの支えになります。

自分には投資は難しいと決めつける前に、ライフプランに合った制度を選ぶこと、一人で悩まずサポートを活用すること、そして納得できる投資先を見つけること。この三つを一つずつ整理していけば、生活費を見直しながらの資産形成も、無理なく形にしていけます。なお、適した制度も配分も、資金を使う時期や収入の状況によって変わります。運用を始める際は、商品の特性と手数料、税制上の扱いを確認したうえで不明な点があれば個別の事情に応じて専門家にご相談ください。

10. まとめにかえて

2026年度の年金額は国民年金1.9％・厚生年金2.0％の引上げとなりましたが、実際に受け取れるのは介護保険料や住民税などが天引きされた後の手取りです。年代別に見ると、厚生年金の平均月額は60歳代後半から80歳代まで14万円台から16万円台、国民年金は5万円台から6万円台で推移しています。ただし男女差は約6万円あり、受給額の分布も月1万円未満から30万円超まで幅広く広がっています。

平均額はあくまで全体を均した数字です。ご自身の見込額を「ねんきん定期便」で確認し、そこから天引き分を差し引いた手取りで生活費を組み直す。そのうえで捻出できた資金を、ライフプランに合った制度で無理なく積み上げていく。この順番で進めることが、老後の家計を安定させる土台になります。

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参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
• 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
• 日本年金機構「国民年金保険料」
• 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
• 日本年金機構「年金振込通知書」
• 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
• 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
• 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
• 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
• 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」
• LIMO「【2026年最新版】老齢年金一覧表「60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上」の平均年金月額はいくら？手取りのリアルと5つの公的給付金」
• LIMO「【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！私的年金の見直しで押さえておきたいポイント」

中島 卓哉