2. 万が一の時に見落とさないための3つの注意点
ここまで紹介した5つの給付金を実際に請求する際は、次の3点を意識しておきたいところです。
1つ目は、「死亡届」と「未支給年金の請求」は別の手続きだという点です。
マイナンバーが登録されていれば、年金受給権者の死亡届自体は原則不要になります。
しかし、それはあくまで死亡の届出が省略できるという話であり、未支給年金や遺族年金などの「請求」は別途行う必要があります。
2つ目は、申請期限（時効）です。
未支給年金・遺族年金・寡婦年金は原則5年ですが、死亡一時金は死亡日の翌日から2年と特に短くなっています。葬祭費・埋葬料（費）も2年ですが、葬祭費は「葬儀を行った日の翌日」、埋葬料は「死亡した日の翌日」が起算日です。給付ごとに期限と起算日が異なる点に注意してください。
3つ目は、過払い金の返還リスクです。
手続きが遅れて、亡くなった月の翌月以降の年金が口座に入金された場合、その分は後日返還する必要があります。
年金を受け取る口座を早めに把握し、必要な届出を速やかに行うことが、余計な手間を避けるポイントになります。
実際に家族が亡くなった直後は、気持ちの整理がつかないまま、多くの手続きに追われることになります。まず優先すべきは、健康保険側の「埋葬料・葬祭費」の請求と、対象になりそうな場合の「死亡一時金」の請求です。これらは時効が2年と非常に短いため、後回しにしすぎないようにしましょう。
未支給年金や遺族年金、寡婦年金は請求期限が5年とやや長めですが、その分「まだ大丈夫」と思って放置してしまい、結果的に請求を忘れてしまうケースも見られます。特に死亡一時金や健康保険の給付は他の給付より期限が短いため、対象になりそうな場合は最優先で確認することをおすすめします。
また、死亡届を出せば自動的にすべての手続きが完了するわけではない、という点も強調しておきたいところです。マイナンバーが登録されていれば「年金受給権者死亡届」自体は省略できますが、未支給年金や遺族年金などの「請求」は別の手続きとして必要になります。この違いを理解していないと、「届出は済ませたのに、お金が振り込まれない」という状況に陥ってしまいます。
参考資料
- 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
- 日本年金機構「死亡一時金を受けるとき」
- 日本年金機構「寡婦年金を受けるとき」
- 日本年金機構「年金の時効」
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）「ご本人・ご家族が亡くなったとき（埋葬料・埋葬費）」
和田 直子
