4. 非課税かどうかで変わる、保険料や優遇制度への実務上の影響
住民税が非課税かどうかは、単に税金の有無だけの問題ではありません。
国民健康保険料や後期高齢者医療保険料は、住民税の非課税・課税区分をもとに軽減の有無や幅が決まる仕組みになっています。
そのため、「去年より保険料が急に上がった」と感じるケースの多くは、前年の所得や世帯構成が変わったことで、非課税・課税の区分自体が変わっていることが原因です。
心当たりがある場合は、分割や分納、減免といった制度が用意されていることもあるため、まずはお住まいの自治体の窓口に相談してみましょう。
5. 非課税ラインぎりぎりの人が気をつけたいこと
非課税ラインの近くにいる方は、ちょっとした収入の変動で判定が変わることもあります。
例えば不動産を売却した年など、一時的な所得が発生した年だけ、その年の判定が課税に変わることもあります。
毎年届く住民税の通知書で、自分がどの所得区分に当たるのかを確認しておくと安心です。
判断に迷うときは、市区町村の窓口や税務署などに相談してみてください。
非課税ラインをわずかに超えてしまうと、税金だけでなく保険料の軽減も同時になくなることがあるため、影響は見た目以上に大きくなりがちです。年金以外に一時的な収入が入る予定がある方は、その年だけ判定が変わる可能性も踏まえて、早めに市区町村へ確認しておくと安心です。
6. まとめ
住民税非課税の基準は、令和8年度も単身で年金収入155万円、配偶者を扶養している場合は211万円が目安です。
所得税の基礎控除が引き上げられても、住民税の基礎控除は変わっていないため、この非課税ラインもそのまま維持されています。
非課税世帯には複数の優遇制度が用意されているため、まずは自分の所得区分を確認するところから始めてみましょう。
参考資料
- 大阪市「市民税・府民税・森林環境税が課税されない方」
- 東京都中央区「令和8年度から適用される個人住民税の主な改正」
- 国税庁「高齢者と税（年金と税）」
- 加須市「国民健康保険税の軽減」
- 神奈川県後期高齢者医療広域連合「保険料の軽減（令和7年度保険料について）」
和田 直子
