厚生年金・国民年金「60歳〜90歳以上」平均月額一覧｜25年間の受給総額はいくらになる？FAが伝える老後資金の確かめ方 老後資金、試算で不足が見えたときに確かめる3つのこと

7. 40代からの老後資金、積立だけで足りる？ 試算で不足が見えたときに確かめる3つのこと／ファイナンシャルアドバイザー・横野会由子

40代・50代になり、老後資金がいくら必要か、今の準備で足りるのかと漠然とした不安を抱える方は少なくありません。特に、昔から加入している預貯金や保険だけで将来の生活費をまかなえるのかという声をよくいただきます。

7.1 相談の現場で多い「このまま続けるべきか」という迷い

40代の会社員（ご相談者）

40代の会社員です。以前から複数の積立型保険で、将来に向けてコツコツと準備をしてきました。ただ、物価が上がっていく中で、今の保険の運用効率が低いのではないかと疑問を持つようになりました。「このままの保険を続けるべきか、別の運用に切り替えるべきか分からず悩んでいる」というのが正直な気持ちです。

相談では、今後の生活費や教育費、物価上昇の見通しを置いて老後のシミュレーションを行います。前提の置き方によって結果は変わりますが、このケースでは将来的に数千万円規模の資金が不足する可能性が見えてきました。

積立を続けてきた方ほど、この差の大きさに戸惑いやすいものです。ただ、試算で大きな数字が出ること自体は珍しくありません。準備の量が足りないという評価ではなく、準備の置き方を組み替える手がかりとして受け止めるほうが現実的です。

7.2 ファイナンシャルアドバイザー・横野会由子の見立て：確かめる順番は「数字」「通貨」「役割」

横野 会由子

将来いつ使うのか、何のためのお金なのか、加入当時から目的が変わっている可能性もございます。
運用効率だけではなく、いつ必要となるお金なのかどうかを見極めることも大切です。
今は使わずこれからも長く運用が可能な場合、今の解約金だけでなく将来いくらになるかを確認してみましょう。
将来の不足額への備えができるのか、できない場合は見直しが必要となるかもしれません。

7.3 ポイント1：いまの資産がどんな条件で運用されているかを数字で押さえる

まず確かめたいのは、現在保有している資産の運用条件を具体的な数字で把握することです。長年続けてきた保険や預貯金を解約することには心理的な抵抗が伴うものですが、将来の受取見込み額と現在の利回りを並べて比較することが、判断の土台になります。

ここで注意したいのは、保険は保障とセットの仕組みであり、利回りだけを投資商品と単純に比べられるわけではないという点です。保障として今も必要な部分は残し、目的に合わなくなっている部分だけを見直す。この順序で切り分けることが、老後資金づくりでは大切になります。

7.4 ポイント2：物価上昇に備え、円だけに偏らない配分を検討する

次に考えたいのは、物価の上昇に対応できる資産配分です。円建ての資産だけに寄せていると、物価が上がったときに実質的な価値が目減りする可能性があります。一方で、外貨建ての資産には為替の変動による増減が伴い、円に換算したときに目減りすることもあります。

相談の場でも「為替のリスクはあるものの、外貨と円貨の比重をバランスよく持っておくのが理想」という整理に行き着くことが少なくありません。どちらか一方に寄せきらず、一つの通貨や商品に集中させないという考え方は、運用に充てられる期間が短くなるほど重要になります。

7.5 ポイント3：「守り」と「攻め」の役割を分けて配分を決める

そのうえで、資産ごとに「守り」と「攻め」の役割を分けておくと、相場が動いたときの判断がぶれにくくなります。老後に向けた準備で全額をリスクの高い運用に回すのは不安が残りますし、逆に全額を安定志向にすると物価の上昇に追いつきにくくなります。

元本の安定を優先する資金と、値動きを受け入れて収益を狙う資金を分け、それぞれにどれだけ充てるかを先に決めておく。NISAのような非課税制度を使える枠があれば、その範囲を活かすことも選択肢に入ります。どの商品をどの役割に充てるかは、必要な保障の内容や資金を使う時期によって変わるため、個別に検討する必要があります。

老後資金がいくら必要か分からない、今のままでよいのか不安だと立ち止まる前に、いまの資産の条件を確かめ、物価と為替への備えを考え、守りと攻めの配分を決めていく。この順番で整理していけば、必要な準備の輪郭は見えてきます。

なお、試算の前提や必要額はご家庭の状況によって大きく変わります。実際に契約の見直しを判断する際は、加入中の保険の保障内容と解約時の条件を確認したうえで、専門家に個別に相談することをおすすめします。

8. まとめ｜年代・制度ごとの実額を知り、老後の資金計画に活かす

公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造で、2026年度は4年連続のプラス改定となりました。厚生年金の平均月額は年代によって10万円台から16万円台まで幅がある一方、国民年金は年代を通じて5万円台〜6万円台とばらつきが小さいのが特徴です。

平均額はあくまで全体像を把握するための目安であり、実際の受給額は加入期間や現役時代の報酬によって一人ひとり異なります。ご自身の見込額を「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認したうえで、不足が見込まれる場合は資産形成の選択肢を早めに比較検討していきましょう。

関連記事

70歳代夫婦の貯蓄、平均2416万円でも中央値は1178万円。老後の資金計画で見落としがちな落とし穴

70歳代・二人以上世帯の貯蓄額の平均・中央値、厚生年金・国民年金の平均月額、65歳以上夫婦のみ無職世帯の家計収支を確認し、住み替え・施設など大型支出への備え方を整理する。

年金だけが収入という高齢者世帯は41.3％。年金が8割以上を占める世帯まで含めると58.4％｜単身の不足は夫婦の一人当たり1.43倍という編集部試算

65歳以上の無職世帯は夫婦で月約4万2000円、単身で2万9980円の不足。年金への依存度と厚生年金・国民年金の平均月額、受給額の分布を確認します。

【年金生活者支援給付金】老齢だけは納付済期間と免除期間で額が変わる。保険料を26年（312月）納めた人は月3653円

年金生活者支援給付金のうち老齢だけは、基準額をもとに保険料納付済期間や免除期間を反映して金額が決まります。3種類の支給要件と2026年度の給付基準額を確認します。

年金生活者支援給付金、請求しないと本当にもらえない？｜老齢・障害・遺族の支給要件と2026年度の給付額を解説

【シミュレーション】年金生活者支援給付金、10年・15年間受け取り続けると総額はいくらになるのか

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
• 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
• 日本年金機構「国民年金保険料」
• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• LIMO「【2026年最新版】老齢年金一覧表「60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上」の平均年金月額はいくら？手取りのリアルと5つの公的給付金」

横野 会由子