毎年9月に入ると、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が対象者に順次届き始めます。2025年は9月1日から発送されており、2026年も同時期の発送が見込まれます。「年金生活者支援給付金」は、年金額が一定基準以下の方が請求すれば上乗せで受け取れる制度ですが、請求手続きをしなければ自動的には受け取れません。
本記事では、老齢・障害・遺族の3種類の年金生活者支援給付金の支給要件と、2026年度の給付基準額の改定内容、請求手続きの流れをまとめて確認していきます。
なお、年金生活者支援給付金の支給要件・改定額や、年代別の受給額データに関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。
- 年金生活者支援給付金は老齢・障害・遺族の3種類あり、それぞれ所得等の支給要件を満たす必要がある
- 2026年度は基準額が+3.2%増額され、老齢は月額5620円、障害は1級7025円・2級5620円に
- 支給要件を満たしても請求しなければ受け取れず、厚生年金・国民年金の受給額には男女差もある
1. 年金生活者支援給付金とは？老齢・障害・遺族の支給要件を確認
「年金生活者支援給付金」は、基礎年金を受給している人のうち、年金等の収入や所得の合計額が一定基準以下となる場合に受け取れるお金です。老齢・障害・遺族の3種類があり、それぞれ支給要件が異なります。
1.1 【老齢年金生活者支援給付金】の支給要件
老齢年金生活者支援給付金は、次の要件をすべて満たす方が対象です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
「同一世帯の全員が市町村民税非課税」という要件は、【住民税非課税世帯】給与・年金の収入基準《ボーダーラインはいくら？》知っておきたい5つの優遇制度とも関わってくるため、あわせて確認しておくとよいでしょう。
1.2 【障害年金生活者支援給付金】の支給要件
障害年金生活者支援給付金は、次の要件をすべて満たす方が対象です。
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 障害年金等の非課税収入は除く
1.3 【遺族年金生活者支援給付金】の支給要件
遺族年金生活者支援給付金は、次の要件をすべて満たす方が対象です。
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 遺族年金等の非課税収入は除く
2. 2026年度の「年金生活者支援給付金」給付基準額はいくらに？
年金生活者支援給付金の金額は、物価変動に応じて年度ごとに見直されます。2026年度については前年度より+3.2％の増額改定となり、6月に支給される4月分の給付金から増額率が適用されます。
- 老齢年金生活者支援給付金（基準額）：5620円
- 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級7025円・2級5620円
- 遺族年金生活者支援給付金：5620円
老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額をもとに保険料納付済期間や免除期間に応じて実際の給付額が計算されます。
3. 【シミュレーション】老齢年金生活者支援給付金、未納期間があるといくらになる？
老齢年金生活者支援給付金の基準額5620円（2026年度）は、保険料納付済期間が480カ月（40年間）すべて揃っている場合の満額です。未納期間があると、その月数分は計算対象から外れ、受給額が少なくなります（免除期間がある場合は別途一定額が上乗せされますが、ここでは未納期間のみのケースで試算します）。
- 保険料納付済期間420カ月（35年）の場合：5620円×420／480＝約4918円
- 保険料納付済期間360カ月（30年）の場合：5620円×360／480＝約4215円
実際の受給額は、免除期間の有無やその期間の長さによっても変わります。正確な金額は、ねんきん定期便やねんきんネット、年金事務所で確認してください。
4. 年金生活者支援給付金を受け取るための請求手続き
年金生活者支援給付金を受給するためには、必ず請求手続きが必要です。支給要件を満たせば自動的に年金が増額される仕組みではありません。ここでは、該当する方が多い2つのケースについて、請求手続き方法を整理しておきましょう。
4.1 新たに老齢年金を受け取り始める人
- 65歳になる3カ月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封されて、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」が届きます
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書と併せて年金事務所に提出します
4.2 すでに年金受給中の人
- 毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。2025年は9月1日から順次発送されています
- 2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は電子申請を利用できます
- 電子申請を利用しない場合は、必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函します
年金生活者支援給付金は、原則として請求した月の翌月分から支給が開始されます。また、一度請求手続きをおこなえば、支給要件を満たす限り2年目以降は請求手続き不要で継続受給が可能です。
5. 年金には個人差。厚生年金・国民年金の平均月額を確認
ここからは、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、厚生年金と国民年金の平均年金月額を確認します。
5.1 【国民年金・厚生年金】平均はいくら？個人差・男女差にも着目
5.2 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：15万289円（国民年金部分を含む）
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
5.3 国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額は、男性で16万9967円、女性で11万1413円となっており、その差は約6万円にも上ります。この違いは、厚生年金加入月数と、その期間の収入額が年金額に反映されるため、現役時代の働き方が老後の年金額に大きく影響することが要因です。
一方、国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額は、男女ともに月額約6万円にとどまっています。これは、保険料の未納や免除を受けた人が一定数存在し、その分、平均額が低くなっているためです。年金生活者支援給付金は、こうした年金額が少ない方の生活を下支えする制度でもあります。
6. 【監修者コメント・安達さやか】年金生活者支援給付金は、世帯の課税状況も要件に入る
この記事では、年金生活者支援給付金の3種類の支給要件と、2026年度の給付基準額、請求手続きの流れをご紹介しました。老齢年金生活者支援給付金の基準額は月5620円、障害年金生活者支援給付金は1級7025円・2級5620円で、前年度から3.2％の引き上げとなりました。
なお、月額で見ると小さく感じられるかもしれませんが、記事中の試算では、老齢の満額を10年間受け取ると67万4400円になります。厚生年金の平均年金月額が男性16万9967円、女性11万1413円と開きがあるなかで、年金額が少ない方ほど、この上乗せが家計に占める割合は大きくなります。
老齢の場合は、ご本人の所得だけでなく世帯全員の課税状況も要件に入りますので、同居されるご家族の状況が変わったタイミングで新たに対象となることもあります。世帯の構成や収入が変わったときに一度見直しておくことが大切です。
7. 【シミュレーション】年金生活者支援給付金、10年・15年間受け取り続けると総額はいくらになる？
あくまで一例として、老齢年金生活者支援給付金を満額（月額5620円）で受け取り続けた場合の累計額を試算してみます。
- 10年間（120カ月）受給した場合：5620円×120カ月＝67万4400円
- 15年間（180カ月）受給した場合：5620円×180カ月＝101万1600円
給付基準額は毎年度見直されるため、実際の累計額はこの試算とは異なります。あくまで目安の一例として捉え、正確な金額は日本年金機構や年金事務所で確認してください。
