【厚生年金】「月20万円以上」もらえるのはたった18.8％…平均は15万289円でも8割超が20万円未満 FAが現場の相談で伝えた「月3万円×20年」で不足分に届く積立の考え方

4. 「教育資金や老後資金に漠然とした不安がある」ーそんな40代の会社員女性に、ファイナンシャルアドバイザー・筒井亮鳳が贈るアドバイス

老後資金や子どもの教育資金について、今の貯蓄ペースで本当に足りるのかと漠然とした不安を抱えている方は少なくありません。特に最近は、物価上昇の影響で預貯金だけでは将来的に資金が目減りしてしまうのではないか、という声をよくいただきます。

4.1 相談内容：「一括で動かすのはまだ不安。徐々に始めたい」という40代女性のお悩み

40代のお客様

40代の会社員女性です。自営業の夫と二人の子どもがいます。自分名義の預貯金や子ども手当を貯めた数百万円規模の貯蓄、企業型確定拠出年金などを持っています。しかし、「これまで本格的な資産運用はしてこなかったため、教育資金や老後資金に漠然とした不安がある。全体の資産状況を見ながら、どのように運用を取り入れればよいか知りたい」というのが、最初の率直な気持ちです。将来に向けてNISAなどを早く始めなければという焦りを感じる一方で、まとまった資金を一気に動かすことには強い抵抗があります。「一括で考えている金額が大きいので、一気に全部を動かすのはまだ不安がある。徐々に始められるところから始めてみたい」というのが、今の気持ちです。運用への関心と資金を減らすことへの恐怖の間で、何から手をつければよいか迷っています。

4.2 ファイナンシャルアドバイザー・筒井亮鳳の回答：少額から始め、目的別に資金を振り分ける

筒井亮鳳

最近の物価上昇や少子高齢化の影響から、老後の生活費がより多く必要になるのではないかと感じている方も多いのではないでしょうか。先の見通しが立ちにくいなかで、老後にどれくらいのお金が必要かを考えることはとても大切です。ただ、最初から完璧な計画を立てなければならないと決めつける必要はありません。少額から積立を始め、手元の資金を目的に合わせて少しずつ振り分けていくことで、将来への不安は着実にやわらいでいきます。新NISAなら月100円から始めることもできますので、まずは無理のない金額から資産運用を考えてみてはいかがでしょうか。

4.3 ポイント1：まとまった資金を一度に動かす必要はない

まず押さえておきたいのは、手元にあるまとまった資金を一度にすべて投資へ回す必要はないという点です。「NISAとiDeCoから始めたいという気持ちが一番強く、金額ややり方について始めやすいと感じている」という受け止め方は、運用に踏み出す前の方に共通しやすいものです。投資に慣れていない段階では、毎月数万円の無理のない範囲で積立を始め、日々の相場の変動に少しずつ慣れていくアプローチのほうが、心理的な負担を減らせます。

4.4 ポイント2：投資先を一つに絞らず分散する

そのうえで、投資先を一つに集中させないことも大切です。「分散させた方が安心なので、幅広い地域や割安な銘柄を組み合わせて始めるのが良いと思った」という気づきのとおり、投資対象を分散させることは長期的な資産形成の基本になります。特定の国や特定の資産に偏らずに運用することで、一時的な下落の影響を抑えながら、着実に資産を育てていくことができます。老後資金のように時間をかけて準備するお金ほど、この視点が効いてきます。

4.5 ポイント3：目的に応じて柔軟に引き出せる仕組みを取り入れる

また、手元のまとまった資金については、目的に応じて柔軟に引き出せる仕組みを活用するのも一つの選択肢です。「手数料を引いた後の利回りも考慮しつつ、途中で一部引き出しができるなら、教育資金と老後資金の両方に使えるのは良いかもしれない」という判断に至る方は少なくありません。教育資金のように使う時期がある程度決まっているものと、老後資金のように長期で運用できるものを分けて考えることで、より効率的な資産形成が可能になります。

老後資金や教育資金の準備は、最初から完璧な計画を立てなければならないと決めつける前に、まずは少額から積立を始め、手元の資金は目的に合わせて少しずつ振り分けてみることが、将来の不安を解消する出発点になります。

4.6 【シミュレーション】月3万円の積立を20年続けると、どこまで届くのか

「少額から始める」と言っても、それが将来どの程度の金額になるのかがわからなければ踏み出しにくいものです。そこで、月3万円の積立投資を年利5％で運用できたと仮定して、期間ごとの評価額を試算してみます（税金・手数料は考慮せず、毎月末に一定額を積み立てた場合の単純な複利計算による目安です。運用成果を保証するものではありません）。

10年間：元本360万円 → 評価額約463万円（運用益約103万円）
15年間：元本540万円 → 評価額約794万円（運用益約254万円）
20年間：元本720万円 → 評価額約1217万円（運用益約497万円）

月3万円を20年間続けると、元本720万円に対して評価額は約1217万円という計算になります。1ページ目で試算した「平均15万289円の人が月20万円に届くために20年間で必要な上乗せ額（約1193万円）」と、ほぼ同じ規模です。40代から準備を始めれば、月3万円という無理のない金額でも、年金の不足分に手が届く可能性があるということになります。もちろん運用成果は変動しますが、「少額でも早く始める」ことの意味は、この差にあらわれています。

5. まとめ

厚生年金（国民年金を含む）の平均年金月額は全体で15万289円、国民年金は全体で5万9310円です。しかし、公的年金収入が「月20万円以上」に達しているのは厚生年金受給権者の18.8％にすぎず、8割超にあたる81.2％は月20万円未満にとどまっています。

平均額は「よくある金額」ではなく、分布の中心を示すひとつの指標にすぎません。まずは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」でご自身と配偶者の見込額を確認し、世帯としていくら受け取れるのかを把握することから始めてみてください。そのうえで不足額が見えれば、いつから、いくらずつ準備すればよいかという次の一歩が具体的になります。

参考資料

筒井亮鳳

4. 「教育資金や老後資金に漠然とした不安がある」ー そんな40代の会社員女性に、ファイナンシャルアドバイザー・筒井亮鳳が贈るアドバイス