【厚生年金】「月20万円以上」もらえるのはたった18.8％…平均は15万289円でも8割超が20万円未満 FAが現場の相談で伝えた「月3万円×20年」で不足分に届く積立の考え方

8月から10月にかけては、年金にまつわる動きが続く時期です。8月に定期支払があり、9月ごろには年金生活者支援給付金の請求書が新たに対象となる人へ届き、次の支払日は10月15日にやってきます。

通帳に記帳された金額を見て、「この水準で老後を乗り切れるのだろうか」と感じた方も多いのではないでしょうか。生活費の目安としてよく挙がるのが「月20万円」というラインですが、公的年金だけでこの水準に届いている人は、実はそれほど多くありません。

そこで本記事では、国民年金・厚生年金の平均受給額と受給額の分布を確認し、月20万円以上を受け取っている人がどのくらいいるのかを見ていきます。

筒井亮鳳

平均という一点の数字だけを見ていると、実態を見誤ります。まずは分布のかたちを押さえたうえで、足りない部分をどう準備するかを考えていきましょう。

なお、公的年金の仕組みや平均受給額に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。

【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説

【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！私的年金の見直しで押さえておきたいポイント日本の公的年金制度の仕組みをおさらい！ライフイベント別の年金手続き（転職・退職・住所変更・死亡）も

ココがポイント

厚生年金（国民年金を含む）の平均年金月額は全体で15万289円、国民年金は全体で5万9310円
公的年金収入が「月20万円以上」に達しているのは、厚生年金受給権者のうち18.8％のみ
8割超にあたる81.2％は月20万円未満。世帯単位で見ても自助努力による上乗せが欠かせない

1. まずは公的年金の「2階建て」構造を確認する

受給額の話に入る前に、公的年金がどう組み立てられているかを整理しておきましょう。日本の年金制度は、1階にあたる国民年金（基礎年金）と、2階にあたる厚生年金の2つで構成されており、しばしば「2階建て構造」に例えられます。

1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）

1階の国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。保険料と満額については、LIMOの記事「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」で次のように説明されています。

国民年金保険料は所得にかかわらず一律ですが、年度ごとに見直されます（2026年度は月額1万7920円）

保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、満額を受け取ることができます（2026年度は月額7万608円）

つまり1階部分は、納めた期間の長さだけで金額が決まる仕組みです。収入が多かった人も少なかった人も、40年間納めきれば同じ満額にたどり着きます。

1.2 2階部分：厚生年金

2階の厚生年金には、会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所に勤務し一定の要件を満たす人が、国民年金に上乗せする形で加入します。

保険料は収入に応じて変動し、勤務先と本人が折半して負担します。受給額は加入していた期間の長さと納めた保険料の額によって決まるため、1階部分とは違って個人差が大きく出るのが特徴です。この2階部分の厚みの違いが、そのまま老後の受給額の差につながります。

2. 国民年金・厚生年金の平均受給額はいくらか

では、実際にはいくら受け取っているのでしょうか。厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにした平均年金月額は、次のとおりです。

2.1 厚生年金の平均年金月額（国民年金を含む）

〈全体〉平均年金月額：15万289円

〈男性〉平均年金月額：16万9967円

〈女性〉平均年金月額：11万1413円

2.2 国民年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：5万9310円

〈男性〉平均年金月額：6万1595円

〈女性〉平均年金月額：5万7582円

厚生年金は男女で5万8554円の差があり、2階部分の有無と厚みが受給額を大きく左右していることがわかります。一方の国民年金は男女差が4013円にとどまり、納付期間で決まる制度の性格がそのまま表れています。

いずれの数字も、あくまで加入状況の異なる人を平均した値です。自分がこの平均のどちら側にいるのかは、次の分布データで確認していきましょう。

3. 厚生年金で「月20万円以上」を受け取る人は何パーセント？

ここからは、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額が1万円刻みでどう分布しているかを見ていきます。

厚生年金の受給額ごとの受給権者数1/1

出所：厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

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3.1 厚生年金：受給額ごとの人数

1万円未満：4万3399人

1万円以上～2万円未満：1万4137人

2万円以上～3万円未満：3万5397人

3万円以上～4万円未満：6万8210人

4万円以上～5万円未満：7万6692人

5万円以上～6万円未満：10万8447人

6万円以上～7万円未満：31万5106人

7万円以上～8万円未満：57万8950人

8万円以上～9万円未満：80万2179人

9万円以上～10万円未満：101万1457人

10万円以上～11万円未満：111万2828人

11万円以上～12万円未満：107万1485人

12万円以上～13万円未満：97万9155人

13万円以上～14万円未満：92万3506人

14万円以上～15万円未満：92万9264人

15万円以上～16万円未満：96万5035人

16万円以上～17万円未満：100万1322人

17万円以上～18万円未満：103万1951人

18万円以上～19万円未満：102万6888人

19万円以上～20万円未満：96万2615人

20万円以上～21万円未満：85万3591人

21万円以上～22万円未満：70万4633人

22万円以上～23万円未満：52万3958人

23万円以上～24万円未満：35万4人

24万円以上～25万円未満：23万211人

25万円以上～26万円未満：15万796人

26万円以上～27万円未満：9万4667人

27万円以上～28万円未満：5万5083人

28万円以上～29万円未満：3万289人

29万円以上～30万円未満：1万5158人

30万円以上～：1万9283人

公的年金収入が「月20万円以上」に達しているのは、厚生年金受給権者のうちわずか18.8％にとどまります。裏を返せば、81.2％にあたる8割超の人が、ひと月20万円未満というのが実情です。

もっとも多いのは10万円以上11万円未満の層で、分布の山は10万円台の前半にあります。平均の15万289円は、この山よりもやや高い位置にあるということです。

なお、この割合はあくまで厚生年金を受給している人のなかでの数字です。国民年金のみを受給している人まで含めて全体を見渡せば、年金月額が「月20万円以上」となる人の割合はさらに低くなると考えられます。

年金収入は世帯単位で考える必要もありますが、公的年金だけで安定した生活を送るためには、自助努力による備えが欠かせないといえるでしょう。

筒井亮鳳

この分布を見ていただくと、「平均を下回っていること自体は珍しくない」ということがわかります。ご相談の場でも、平均額と自分の見込額を比べて落ち込まれる方は多いのですが、比べるべき相手は平均ではなく、ご自身がこれから必要とする生活費です。まずは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」でご自身と配偶者の見込額を確認し、世帯でいくら受け取れるのかを出してみてください。そのうえで不足額が見えたら、次は準備の方法を考える段階に入ります。少額からの積立で将来どこまで届くのかを具体的に知りたい方は、月3万円の少額戦略も含めた新NISAのシミュレーション記事もあわせてご覧ください。

3.2 【シミュレーション】平均15万289円の人が「月20万円」に届くには、いくら必要か

生活費の目安としてよく挙がる「月20万円」と、厚生年金の平均15万289円との差は、月4万9711円です。この差を自助努力で埋めるとした場合、受給期間を通じて必要になる総額を試算してみます（受給額が改定されないと仮定した、一定の前提を置いた試算です）。

65歳から10年間（75歳まで）：4万9711円×12カ月×10年＝約596万5000円
65歳から15年間（80歳まで）：4万9711円×12カ月×15年＝約894万7000円
65歳から20年間（85歳まで）：4万9711円×12カ月×20年＝約1193万円
65歳から25年間（90歳まで）：4万9711円×12カ月×25年＝約1491万3000円

90歳まで生きると想定すると、必要な上乗せは累計で約1491万円です。ひと月あたり5万円弱という数字は決して手が届かない額ではありませんが、それが25年続くと考えると、退職金だけで賄いきるのは難しい規模になります。だからこそ、現役のうちからの準備が意味を持ちます。