【70歳代の貯蓄額】単身は中央値500万円・二人以上は1178万円。年金は国民年金6万円台・厚生年金15万円台が平均です元銀行員が説く「毎月の赤字額」で20年720万円の差

3. 【70歳代】国民年金・厚生年金の平均月額はいくら？

続いて、厚生労働省の「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、高齢世帯において大切な収入源である「年金」について、平均月額をチェックしていきます。

3.1 70歳代・国民年金の平均月額

70歳代の国民年金の平均月額4/5

出所：厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

1歳刻みの平均月額は、「【2026年最新版】老齢年金一覧表「60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上」の平均年金月額はいくら？手取りのリアルと5つの公的給付金」から要点を引用して確認してみます。

70歳：6万1011円

71歳：6万770円

72歳：6万234円

73歳：6万32円

74歳：5万9813円

75歳：5万9659円

76歳：5万9555円

77歳：5万9349円

78歳：5万9124円

79歳：5万8676円

個人事業主や扶養内パート、専業主婦などが受け取る国民年金の平均月額は、5万円台後半から6万円台前半です。

3.2 70歳代・厚生年金の平均月額

70歳代の厚生年金の平均月額5/5

出所：厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

厚生年金についても、「【2026年最新版】老齢年金一覧表「60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上」の平均年金月額はいくら？手取りのリアルと5つの公的給付金」から要点を引用して確認してみます。

70歳：15万455円

71歳：14万8371円

72歳：14万6858円

73歳：14万5583円

74歳：14万7774円

75歳：15万1410円

76歳：15万1241円

77歳：15万962円

78歳：15万862円

79歳：15万3115円

会社員や公務員が受け取る厚生年金の平均月額は、14万円台後半から15万円台前半で推移しています。

国民年金の平均月額と比較すると9万円程度の差があり、現役時代の働き方が将来の年金額に大きく影響することがわかります。

池田夕華

ここで挙げた金額はいずれも額面です。実際には介護保険料や後期高齢者医療保険料、人によっては所得税・住民税が差し引かれてから振り込まれるため、手元に入る金額は数千円から1万円以上少なくなることも珍しくありません。

4. 【元銀行員のアドバイス】老後資金は「毎月の赤字額」に注目

70歳代の貯蓄額を見ると、単身世帯では平均が1489万円・中央値が500万円、二人以上世帯では平均が2416万円・中央値が1178万円でした。

しかし、ここで「貯蓄が平均以上あるから安心」と考えるのは要注意です。

老後資金を考える際に重要となるのは、貯蓄額そのものよりも、「毎月いくら赤字が出るのか」を把握することです。

たとえば、年金月額15万円・毎月の生活費20万円の場合、月5万円の赤字となります。年間では60万円、20年間では1200万円の資金が必要です。

対して、持ち家で住宅費の負担が少なく、毎月の生活費が17万円の世帯であれば、同じ年金月額15万円でも赤字額は月2万円になります。

年間では24万円、20年間では480万円の不足であり、先のケースと比較すると20年間の赤字額の差は720万円も開きます。

このように、毎月の赤字額が3万円変わるだけで、20年間では720万円もの差につながるのです。

「老後資金をいくら貯蓄すればよいか」の目安は、以下の手順で計算できます。

「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で毎月の年金見込額を把握する
現在の生活費から老後の生活費を予想する
年金見込額から老後の生活費を差し引き、毎月の赤字額を計算する
20〜30年分の赤字額を計算する

65歳以上世帯の1カ月の生活費や家計収支の実態についてはこちらの記事でくわしく解説しています。あわせてご参考ください。
【最新データ】老後の「ふつう」が分かる！65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は？老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説元FP会社職員監修：FP相談のリアルな声も掲載

また、厚生労働省の「令和7（2025）年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は、男性が81.35歳、女性が87.33歳です。

65歳の年金受給開始時から考えても、老後生活が20年・30年と続くケースは珍しくありません。

さらに、60歳で退職する場合は年金受給開始までの5年間分の生活費についても考えておく必要があるほか、毎月の生活費以外にも、老後の住宅修繕や医療費・介護費など、突発的な支出に対応するための備えも求められます。

赤字額が大きい場合は、退職後にも働いて就労収入を得る選択肢を持つことも1つです。

収入・支出・資産をセットで考える視点を持ち、まずは「毎月の赤字を補うためにはどの程度の貯蓄がいるのか」を考えて、老後に備えた資金計画を立てましょう。

池田夕華

赤字額を小さくする工夫にも目を向けてみてください。住居費の見直し、加入している保険の点検、働ける範囲での就労継続は、いずれも赤字額を直接圧縮します。貯蓄を増やすことと、取り崩す額を減らすことは、どちらも同じだけ効果があります。ご自身の世帯の数字がつかめない場合は、金融機関や自治体の相談窓口を早めに使うことをおすすめします。