7. 監修者コメント:申請忘れを防ぐために、元銀行員が伝えたいポイント2つ

中本 智恵

制度自体は2019年から始まっていますが、名称に「年金」と付いているため、ねんきん定期便などの通常の年金通知と混同されやすいこの給付金。

特に気をつけていただきたいのが、ケース1(すでに年金を受け取っている方)の請求書は、日本年金機構からの他の一般的な通知と紛らわしい見た目のはがきで届く点です。締切日を過ぎてから提出すると、遡って受け取れるはずだった月分が受け取れなくなってしまうケースもあります。9月から10月にかけては、ご家族の分も含めて郵便物を一度まとめて確認する習慣をつけておくと安心です。

また、この給付金は「非課税世帯」であることが要件に含まれるケースが多いため、同居家族の収入状況が変わった年(お子さんが独立した、扶養家族が減ったなど)は、新たに対象になっている可能性があります。心当たりのある方は、一度年金事務所で確認してみることをおすすめします。

8. まとめ

今回は、年金生活をサポートする「年金生活者支援給付金」について、2026年度の支給額や対象となる方の条件、申請手続きの流れなどを解説しました。

この給付金は、自動的に支給されるものではなく、ご自身での申請手続きが必要です。

対象になる可能性があるにもかかわらず、制度を知らなかったり、手続きを忘れていたりすると、受け取れるはずの給付金を見逃してしまうことになります。

まずはご自身の状況が支給要件に当てはまるかどうかを確認し、もし対象であれば、送られてくる案内を見逃さずに手続きを進めてみてはいかがでしょうか。

こうした制度を上手に活用することが、ゆとりあるセカンドライフにつながるかもしれません。

参考資料

中本 智恵