8月14日は年金支給日。60歳〜89歳"厚生年金と国民年金の平均月額"を年齢別に一覧【2026年度・最新版】 働きながら年金を受け取るときの「在職老齢年金」

5. 次の年金支給日は8月14日（金曜日）

公的年金の支給日は、原則として偶数月の15日です。15日が土日祝日にあたる場合は、直前の平日に前倒しで支払われます。

5.1 2026年の支給日と支給対象月

2026年の支給日と支給対象月は、次のとおりです。

• 2026年2月13日（金曜日）：12月分・1月分
• 2026年4月15日（水曜日）：2月分・3月分
• 2026年6月15日（月曜日）：4月分・5月分
• 2026年8月14日（金曜日）：6月分・7月分
• 2026年10月15日（木曜日）：8月分・9月分
• 2026年12月15日（火曜日）：10月分・11月分

公的年金は、支給月の前々月分と前月分をまとめて後払いする方式です。そのため、新年度の改定率が反映されるのは、4月分の年金が支払われる6月支給分からとなります。

2026年8月15日は土曜日のため、8月の年金支給日は前日の8月14日（金曜日）です。次回の10月支給日以降は、通常どおり15日の支給に戻ります。

6. 【60歳代】厚生年金と国民年金の平均月額

ここからは、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、年齢別の平均月額を確認していきます。なお、以下で紹介する厚生年金の平均月額には、国民年金部分も含まれています。

6.1 60歳代の厚生年金の平均月額

60歳代（60歳〜69歳）の厚生年金の年齢別平均月額は、次のとおりです。

• 60歳：9万9664円
• 61歳：10万4455円
• 62歳：10万9323円
• 63歳：6万8758円
• 64歳：8万3901円
• 65歳：14万9862円
• 66歳：15万2378円
• 67歳：15万2356円
• 68歳：15万2709円
• 69歳：15万1284円

老齢年金の受給開始年齢は原則65歳です。65歳を境に、平均月額は14万円台後半から15万円台へと大きく上がっています。

64歳以下の金額が低めなのは、繰上げ受給を選択した人や、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分のみを受給している人の金額が含まれるためです。

6.2 60歳代の国民年金の平均月額

続いて、60歳代の国民年金の年齢別平均月額です。

• 60歳：4万5186円
• 61歳：4万6371円
• 62歳：4万7784円
• 63歳：4万7258円
• 64歳：4万7896円
• 65歳：6万1240円
• 66歳：6万1369円
• 67歳：6万1345円
• 68歳：6万1293円
• 69歳：6万978円

65歳未満の国民年金の受給者は、繰上げ受給を選択して早めに受け取り始めた人です。そのため、65歳以降と比べて月額が低くなっています。

7. 【70歳代】厚生年金と国民年金の平均月額

次に、70歳代の平均月額を確認します。

7.1 70歳代の厚生年金の平均月額

70歳代（70歳〜79歳）の厚生年金の年齢別平均月額は、次のとおりです。

• 70歳：15万455円
• 71歳：14万8371円
• 72歳：14万6858円
• 73歳：14万5583円
• 74歳：14万7774円
• 75歳：15万1410円
• 76歳：15万1241円
• 77歳：15万962円
• 78歳：15万862円
• 79歳：15万3115円

70歳代の厚生年金は、いずれの年齢でも月額14万円台から15万円台の水準に落ち着いています。

7.2 70歳代の国民年金の平均月額

70歳代の国民年金の平均月額も見ておきます。

• 70歳：6万1011円
• 71歳：6万770円
• 72歳：6万234円
• 73歳：6万32円
• 74歳：5万9813円
• 75歳：5万9659円
• 76歳：5万9555円
• 77歳：5万9349円
• 78歳：5万9124円
• 79歳：5万8676円

70歳代の国民年金は月額5万8000円台〜6万1000円台と、大きな年齢差は見られません。

8. 【80歳代】厚生年金と国民年金の平均月額

最後に、80歳代の平均月額を見ていきます。

8.1 80歳代の厚生年金の平均月額

80歳代（80歳〜89歳）の厚生年金の年齢別平均月額は、次のとおりです。

• 80歳：15万3729円
• 81歳：15万5460円
• 82歳：15万7744円
• 83歳：15万9994円
• 84歳：16万2555円
• 85歳：16万3947円
• 86歳：16万5577円
• 87歳：16万5557円
• 88歳：16万6200円
• 89歳：16万6767円

80歳代の厚生年金の平均月額は、年齢が上がるにつれてゆるやかに増える傾向が見られます。80歳の月額15万3729円から、89歳の月額16万6767円まで、およそ1万3000円の幅があります。

8.2 80歳代の国民年金の平均月額

80歳代の国民年金の平均月額も確認しておきます。

• 80歳：5万8623円
• 81歳：5万8269円
• 82歳：5万8003円
• 83歳：5万7857円
• 84歳：5万9675円
• 85歳：5万9425円
• 86歳：5万9228円
• 87歳：5万9204円
• 88歳：5万8756円
• 89歳：5万8572円

80歳代の国民年金の平均月額は、月額5万7000円台〜5万9000円台の水準です。

いずれの年代の一覧を見ても、平均月額に極端な差は見られません。ただし、実際に受け取る金額は、現役時代の職業や加入期間、そして納めた保険料の総額によって一人ひとり大きく異なります。自分の受給見込み額は、ねんきん定期便やねんきんネットで確認するのが確実です。

9. 働きながら年金を受け取るときの「在職老齢年金」

年金を受給しながら厚生年金に加入して働き続ける人にとって、押さえておきたい制度が「在職老齢年金」です。

60歳以降に年金を受給しながら厚生年金保険の被保険者として働く場合や、厚生年金保険の適用事業所で70歳以降も働く場合には、給与と年金の合計額に応じて、老齢厚生年金の一部が支給停止になることがあります。

9.1 2026年4月から基準額が月51万円から月65万円に引き上げ

令和7年年金制度改正法にもとづき、2026年4月から在職老齢年金制度が改正されました。年金が減額となる基準額（賃金と老齢厚生年金の合計）が、月51万円から月65万円へと引き上げられています。

働き続けることを希望する高齢者を後押しし、より働きやすい仕組みにすることが、今回の改正の趣旨とされています。

9.2 2026年度の在職老齢年金による調整後の年金支給月額の計算式

2026年度の在職老齢年金による調整後の年金支給月額の計算式は、次のとおりです。

• 基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下の場合：全額支給
• 基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超える場合：基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－65万円）÷2

※基本月額：加給年金額を除いた老齢厚生（退職共済）年金（報酬比例部分）の月額

※総報酬月額相当額：その月の標準報酬月額＋その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12（70歳以上の場合は「標準報酬月額に相当する額」および「標準賞与額に相当する額」に読み替え）

なお、支給停止の基準額は、毎年度、賃金の変動に応じて改定される仕組みです。次年度以降も同じ金額とは限らない点には注意が必要です。

10. 自分の年金額を把握し、今できる準備を始める

本記事では、公的年金制度の基本、2026年度の年金額改定の内容、現役時代の働き方別に見た目安月額、そして60歳代・70歳代・80歳代の平均月額を確認してきました。

公的年金は、老後の暮らしを支える大きな柱です。ただし、受け取れる金額には個人差があり、平均額をそのまま自分の家計に当てはめることはできません。まずは、自分が将来どれくらいの年金を受け取れる見込みなのかを、正確につかんでおくことが第一歩となります。

実際の振込額は、額面の年金額から所得税、住民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料（または国民健康保険料）などが差し引かれます。額面と手取りにはズレが出ることもあるため、家計の見直しをするときは、直近の年金振込通知書で手取り額を確認しておくと安心です。

年金の見込み額は、ねんきん定期便やねんきんネットで随時確認できます。判断に迷うときは、年金事務所や街角の年金相談センターの窓口相談を活用するのも選択肢のひとつです。

額面が増えたからといって、家計の余裕が広がるとは限らない時代です。まずは自分の受給見込みを整理し、老後の収支計画を早めに立てておきましょう。

参考資料

• 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」

太田 彩子