【年金受給者】特定口座（源泉徴収あり）の確定申告に注意、医療費控除のつもりが逆に「社会保険料アップ」になるワケとは？数万円の還付で保険料が数十万円増えるケースも

4. 【厚生年金・国民年金】現代の年金月額はどれくらいか

ここからは、実際に年金を受け取っている全受給権者（60歳～90歳以降）の年金月額を、厚生労働省の統計から確認します。

厚生年金《平均月額の男女差・個人差》3/4

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

4.1 厚生年金（国民年金を含む）の平均月額

• 全体：15万289円
• 男性：16万9967円
• 女性：11万1413円

国民年金《平均月額の男女差・個人差》4/4

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

4.2 国民年金の平均月額

• 全体：5万9310円
• 男性：6万1595円
• 女性：5万7582円

5. まとめ：申告の前に「保険料への跳ね返り」を確認する

ここまで見た平均年金月額を踏まえると、多くのシニア世代にとって年金収入そのものはそれほど大きくなく、所得税がかからないケースが多いことがわかります。

そのぶん、医療費控除やふるさと納税の還付金を少しでも増やそうという発想が生まれやすいのも自然なことです。

ただし、令和6年度から所得税と住民税の課税方式が統一されたことで、株の利益を確定申告に含める判断は、以前よりも重くなっています。

還付される税金の額だけでなく、翌年度の社会保険料や医療費の窓口負担がどう変わるかまで含めて考える必要があります。

迷った場合は、税務署や自治体の窓口、あるいはファイナンシャルプランナーに相談し、自分の年金額・保有資産の状況に合った申告方法を選ぶことをおすすめします。

川勝隆登

「還付金がいくら戻るか」に注目してしまいがちですが、本来確認すべきは、還付される金額と、翌年度以降に増える保険料や医療費負担の総額を比べた「差額」です。

数万円の還付のために数十万円の負担増を招いてしまう例は実際に存在します。申告の前に一度、この差額の見積もりを立ててみることを習慣にしていただきたいです。

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参考資料

• 国税庁「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
• 総務省「上場株式の配当等への課税方式の選択」
• 富田林市「上場株式等の配当所得等や譲渡所得等などの課税方式が統一されます」
• 厚生労働省「高齢者医療制度における一定以上所得者の負担割合について」
• 国税庁「NISAに関する情報」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

川勝 隆登