【ライフステージ別】住民税非課税世帯が活用できる優遇措置にはどんなものがある？住民税非課税になる「3つの条件」とはシニア世帯の半数以上が「年金以外の収入を持つ」いま。知っておきたい豆知識「給付金詐欺」にもご用心 | 2ページ目 | LIMO

5. データが語る老後の現実：年金のみで暮らす世帯はわずか4割

こうした支援制度を積極的に知っておくべき背景には、老後の現実的なデータがあります。

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厚生労働省の「2025（令和7）年国民生活基礎調査」によると、公的年金を受給している高齢者世帯のうち、収入のすべてを年金に依存している世帯は41.3％にとどまりました。

言い換えれば、半数以上の世帯は年金だけでは生活費を賄えず、預貯金の取り崩しや資産運用、就労による収入、家族からの援助などを組み合わせてやり繰りしているということです。

早い段階から将来の収支を見据え、対策を練ることが求められます。

将来への不安から、無理な食費の切り詰めや不慣れな投資に手を出す前に、まずはこうした公的な優遇制度を確実に利用することが優先すべき家計防衛策となります。

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その代表例が「老齢年金生活者支援給付金」です。65歳以上で老齢基礎年金を受給している非課税世帯などが対象で、2026年（令和8年）4月分からは物価高を反映して基準額が月額5620円（年額6万7440円）に引き上げられました。

夫婦ともに受給できれば年間約13万円のプラスとなります。

しかし、日本の公的支援の多くは「申請主義」です。条件を満たしていても、自ら申請しなければ適用されず、受け取ることができません。

日本年金機構や自治体から届く案内書類を放置せず、必ず開封して手続きを行うことが重要です。

【特殊詐欺】手口別の認知件数・被害額4/4

上記の表（手口別の認知件数・被害額）が示す通り、特殊詐欺全体の被害額は1514億円を超え、事態は極めて深刻です。

SNSを悪用した新手の詐欺が急増する一方で、シニア層の生活資金を直接狙う「還付金詐欺」や「オレオレ詐欺」も依然として猛威を振るっており、決して他人事ではありません。

同庁のデータによると、年金や給付金に関連して、特に以下のような手口（アプローチ）が頻発しています。

電話だけでなく、不審なメールによる詐欺の問い合わせも急増しています（令和5年度の132件から、令和7年度は678件へと増加）。

電話と同様に、年金の支給停止や給付金の手続きを装ったメールを送りつけ、個人情報を抜き取ろうとする手口に警戒が必要です。

国や自治体、日本年金機構などの公的機関が、電話やメールでATMの操作や手数料の振り込みを要求したり、マイナンバーや口座番号、クレジットカード番号を直接聞き出そうとすることはありません。

少しでも「不自然だ」「怪しい」と感じた場合は、その場で指示に従ったり折り返したりせず、いったん電話を切りましょう。

そして一人で悩まずに、ご家族や最寄りの年金事務所、警察の相談専用窓口（#9110）などに相談し、被害を未然に防ぎましょう。

物価高が続く中で家計を守るには、日々の貯蓄や節約といった自助努力だけでなく、各種給付金や「住民税非課税世帯」を対象とした保険料・医療費などの減免制度を正しく理解し、自ら申請して活用していく視点が欠かせません。

同時に、そうした支援の話題に悪のりした詐欺被害も多発しているため、冷静な判断と防犯意識を持つことも重要です。

「もしかして自分の世帯も対象になるかもしれない」と感じたら、まずは自治体の窓口や公式ホームページ等で条件を確認し、安全かつ着実に家計の負担を減らすための一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。