「NISAがあれば年金不要」は本当か。現役世代が知っておくべき公的年金の“メリット”と”NISA両立”の最適解

近年、SNSやメディアを中心に「NISA（少額投資非課税制度）があれば、公的年金は不要なのではないか」という議論をしばしば目にするようになりました。

年金制度の持続可能性に対する不安や、現役世代の保険料負担感などを背景に、「国に頼らず、自分で資産を増やして備えるべきだ」という自己責任論が一部で強い支持を集めているためです。

しかし、本当に公的年金を完全に廃止し、すべてをNISAによる自助努力に置き換えることは可能なのでしょうか。

制度の仕組みや実際の受給データをもとに、客観的な視点から「公的年金」と「NISA」の役割を整理し、老後資金対策の現実的な最適解について解説します。

 

1. 3つのポイントの見出し

•  公的年金とNISAは性質が異なる。「どちらかを選ぶ」制度ではない
•  年金には「終身支給」「インフレ対応」「障害・遺族保障」という私的投資では代替しにくい機能がある
•  厚生年金の平均は月15万円。年金を「ベース」に、NISAで不足分を補う設計が現実的

2. 「NISA」と「公的年金」、何が違うのか

まず前提として、NISAと公的年金はそもそも役割が異なります。

どちらか一方で「老後のすべて」をカバーしようとする発想は、少し無理があるかもしれません。

NISAは、投資で得た売却益や配当金が非課税になる「資産形成のための優遇制度」です。

自分で商品を選び、リスクを取りながら資産を増やすための自助努力のツールであり、長期的には高い収益性が期待できる反面、元本保証はありません。市場が大きく動く局面では、資産が減少する可能性もあります。

一方、公的年金は「社会保険制度」の一種です。日本に住む原則すべての人が加入し、保険料を出し合うことで、高齢期に限らず人生における様々なリスクを分散・軽減することを目的としています。

「年金不要論」では老後の生活費を受け取る「老齢年金」の話ばかりが出てきますが、公的年金の機能はそれだけではありません。

3. 知っておきたい公的年金の「3つのメリット」

NISAなどの私的投資では代替しにくい、公的年金ならではの特徴を整理してみます。

3.1 ① 「終身支給」という最大の長生きリスク対策

NISAや預貯金を老後資金に充てる場合、資産を取り崩していくことになります。

自分があと何年生きるかは誰にもわかりません。「資産が尽きてしまうリスク」は、長生きするほど高くなります。

一方、公的年金は、受給が始まれば死亡するまで支給が続きます。

何歳まで生きても受給権は消滅しないため、長生きリスクに対する最も強力な備えになりえます。これは民間の投資商品には持ちにくい機能です。

3.2 ② 物価上昇（インフレ）に連動する仕組み

公的年金には、物価や賃金の変動に合わせて支給額が改定される「物価スライド（賃金スライド）」の仕組みが組み込まれています。

将来的に物価が大きく上昇し、お金の価値が下がった場合でも、年金額がある程度連動して調整される可能性があります。

投資の世界でもインフレ対策として株式などが有効とされますが、相場の変動リスクはつきまといます。年金のインフレ対応は完全ではないものの、一定の安定性がある点は見落とされがちです。

3.3 ③ 現役世代を守る「障害年金・遺族年金」

老後だけでなく、現役世代でも受け取れる給付があります。

病気やケガで一定以上の障害状態になった場合の「障害年金」と、一家の支え手が亡くなった際に残された家族に支給される「遺族年金」です。

これらは投資信託の運用ではカバーできない、社会保険ならではの機能です。特に子育て世代にとっては、NISAよりもこちらの保障機能の方が日々の生活に直結していることもあるでしょう。