【ライフステージ別】住民税非課税世帯が活用できる優遇措置にはどんなものがある？住民税非課税になる「3つの条件」 とは シニア世帯の半数以上が「年金以外の収入を持つ」いま。知っておきたい豆知識「給付金詐欺」にもご用心

総務省が公表した最新の「消費者物価指数（2026年6月分）」によると、総合指数は前年同月比で1.7％の上昇を記録し、終わりの見えないインフレや光熱費の高騰など、家計をめぐる環境は厳しさを増しています。

こうしたデータが示す通り、物価の上昇は客観的な事実であり、とりわけ年金収入を中心に生活する高齢世帯にとっては深刻な課題となっています。

このような状況下においては、ただ支出を削るだけでなく、国や自治体が提供するサポートを正しく理解し、漏れなく利用していく視点が欠かせません。

この記事では、統計データから見えてくるシニア世代の家計収支の実情をはじめ、生活の助けとなる「住民税非課税世帯」向けの負担軽減策や給付金制度の仕組みなどをお伝えします。

1. この記事の3つのポイント

•  住民税非課税の目安は単身で年金155万円以下（65歳以上）など、世帯状況で異なる
•  医療費や介護費用の軽減、給付金の支給など、対象になれば家計負担が継続的に減る
•  公的支援の多くは「申請主義」。対象であっても自ら手続きをしないと恩恵は受けられない

2. いくらから対象？「住民税非課税世帯」になる条件とは？

そもそも住民税は、所得に関係なく定額でかかる「均等割」と、所得額に応じて決まる「所得割」の2つから構成されています。

この両方がかからない世帯を「住民税非課税世帯」と呼びます。

非課税となるのは、主に以下の3つのケースです。

1. 生活保護の生活扶助を受けている世帯
2. 前年の合計所得金額が135万円以下の障害者、未成年者、ひとり親（寡婦含む）
3. 前年の合計所得金額が、各市区町村の定める基準額を下回る世帯

上記「3」の基準額は自治体によって異なりますが、例えば単身世帯の場合、給与収入のみなら年収100万円（または110万円）以下、65歳以上で年金収入のみなら155万円以下が一つの目安とされています。

夫婦二人世帯など配偶者を扶養している場合であれば基準は上がり、65歳以上で年金収入のみの場合、約211万円以下まで非課税となる可能性があります。

※上記の年収目安は東京23区などの例です。お住まいの地域によって基準となる年収額はこれより低くなる場合があります。

税負担は家族構成や収入の種類によって変動するため、ご自身の正確な状況はお住まいの自治体で確認しましょう。

3. ライフステージ別：家計を助ける公的優遇制度

住民税非課税世帯に該当すると、現金給付だけでなく、医療や教育、介護といった幅広い分野で家計負担を継続的に減らす制度が利用できます。

3.1 【全世代向け】年金・医療・障害福祉のサポート

• 国民年金・国民健康保険料の減免：支払いが厳しい場合、申請によって保険料の減免が受けられます。国民年金は全額免除になっても将来の年金額の半分（国庫負担分）が保障されるため、未納のまま放置するのは避けましょう。
• 高額療養費制度による医療費軽減：手術や長期入院などで月の医療費が高額になった場合、自己負担の上限額が一般世帯よりも大幅に低く設定されており、病気やケガの際の備えとなります。
• 障害福祉サービスの無償化：サービスの利用に伴う自己負担が原則無料となるほか、グループホーム入居時の家賃助成なども受けられます。

3.2 【子育て世帯向け】保育料や大学進学費用の軽減

• 保育料の完全無償化：3～5歳児だけでなく、通常は費用が発生する0～2歳児クラスの保育料も無料となります。
• 高等教育の修学支援新制度：大学や短大、専門学校へ進学する際、授業料や入学金が大きく減免されます。さらに毎月の生活費として返済不要の「給付型奨学金」も支給され、進学による経済的負担を軽減できます。

3.3 【シニア世代向け】介護や後期高齢者医療の優遇

• 介護保険料や利用料の軽減：65歳以上が納める介護保険料が低く抑えられるほか、介護サービス利用時の月額自己負担上限額（高額介護サービス費）も優遇されます。
• 施設入所時の補足給付：特別養護老人ホームやショートステイを利用する際、大きな負担となる食費や居住費が軽減されます。
• 後期高齢者医療制度の優遇：75歳以上が加入する医療制度において、自己負担限度額が低く設定されます。

4. 筆者からのコメント

5. データが語る老後の現実：年金のみで暮らす世帯はわずか4割

こうした支援制度を積極的に知っておくべき背景には、老後の現実的なデータがあります。

厚生労働省の「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」によると、公的年金を受給している高齢者世帯のうち、収入のすべてを年金に依存している世帯は41.3％にとどまりました。

言い換えれば、半数以上の世帯は年金だけでは生活費を賄えず、預貯金の取り崩しや資産運用、就労による収入、家族からの援助などを組み合わせてやり繰りしているということです。

早い段階から将来の収支を見据え、対策を練ることが求められます。

6. 確実な家計防衛策：給付金は「申請主義」に注意

将来への不安から、無理な食費の切り詰めや不慣れな投資に手を出す前に、まずはこうした公的な優遇制度を確実に利用することが優先すべき家計防衛策となります。

その代表例が「老齢年金生活者支援給付金」です。65歳以上で老齢基礎年金を受給している非課税世帯などが対象で、2026年（令和8年）4月分からは物価高を反映して基準額が月額5620円（年額6万7440円）に引き上げられました。

夫婦ともに受給できれば年間約13万円のプラスとなります。

しかし、日本の公的支援の多くは「申請主義」です。条件を満たしていても、自ら申請しなければ適用されず、受け取ることができません。

日本年金機構や自治体から届く案内書類を放置せず、必ず開封して手続きを行うことが重要です。

7. 狙われるシニアの家計：給付金詐欺にご用心

上記の表（手口別の認知件数・被害額）が示す通り、特殊詐欺全体の被害額は1514億円を超え、事態は極めて深刻です。

SNSを悪用した新手の詐欺が急増する一方で、シニア層の生活資金を直接狙う「還付金詐欺」や「オレオレ詐欺」も依然として猛威を振るっており、決して他人事ではありません。

同庁のデータによると、年金や給付金に関連して、特に以下のような手口（アプローチ）が頻発しています。

7.1 不審な電話の例

• 自動音声ガイダンスにより「書類の提出確認が取れないため、手続きしないと年金の支給が止まる」等と流れ、ダイヤル操作や折り返しの電話を指示してくる
• 「保険料の納めすぎによる還付金があります」「給付金が戻るので手続きするように」等と言葉巧みに給付金等の請求を指示してくる
• アンケート調査等と称して、家族構成・年金受給状況・預貯金残高・口座番号・クレジットカード番号等の個人情報を回答させる
• 近くのATM（現金自動預け払い機）等に行くよう指示してくる

7.2 不審なメールへの注意

電話だけでなく、不審なメールによる詐欺の問い合わせも急増しています（令和5年度の132件から、令和7年度は678件へと増加）。

電話と同様に、年金の支給停止や給付金の手続きを装ったメールを送りつけ、個人情報を抜き取ろうとする手口に警戒が必要です。

国や自治体、日本年金機構などの公的機関が、電話やメールでATMの操作や手数料の振り込みを要求したり、マイナンバーや口座番号、クレジットカード番号を直接聞き出そうとすることはありません。

少しでも「不自然だ」「怪しい」と感じた場合は、その場で指示に従ったり折り返したりせず、いったん電話を切りましょう。

そして一人で悩まずに、ご家族や最寄りの年金事務所、警察の相談専用窓口（#9110）などに相談し、被害を未然に防ぎましょう。

8. まとめにかえて

物価高が続く中で家計を守るには、日々の貯蓄や節約といった自助努力だけでなく、各種給付金や「住民税非課税世帯」を対象とした保険料・医療費などの減免制度を正しく理解し、自ら申請して活用していく視点が欠かせません。

同時に、そうした支援の話題に悪のりした詐欺被害も多発しているため、冷静な判断と防犯意識を持つことも重要です。

「もしかして自分の世帯も対象になるかもしれない」と感じたら、まずは自治体の窓口や公式ホームページ等で条件を確認し、安全かつ着実に家計の負担を減らすための一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 総務省「2020年基準　消費者物価指数　全国　2026年（令和8年）6月分」
• 厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」
• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
• 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
• 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
• 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
• こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について」
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
• 警察庁SOS47特殊詐欺対策ページ「令和８年５月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」

• 警察庁SOS47特殊詐欺対策ページ