貯蓄「4000万円以上」の65歳以上世帯が2割超。データで見るシニア家計の収支と「資産二極化」のリアル 60歳代・70歳代《金融資産保有目的のトップ3》＆いまどきシニアの定年後の働き方とは

「人生100年時代」という言葉がすっかり定着し、定年退職後も何らかの形で働き続けるシニア層が珍しくなくなってきました。

2026年度の公的年金はプラス改定されたものの、相次ぐ飲食料品などの値上げラッシュにより、年金収入だけでは老後の生活が心もとないと感じる方が多いのも実情です。

実際にリタイアを迎えた後、シニア世帯の生活費は毎月いくらかかり、どれくらいの蓄えがあれば安心できるのでしょうか。

本記事では、65歳以上の無職夫婦世帯におけるリアルな家計収支の赤字額や、同じ70代でも「貯蓄ゼロ」と「3000万円以上」に分かれる資産の二極化について、最新の公的データをもとに紐解きます。

さらに、「シニアは何のためにお金を貯めているのか」という保有目的のデータから、高齢期ならではのお金に対する不安の正体を探っていきます。

1. この記事の3つのポイント

•  シニア無職世帯の家計は月平均「約4.2万円の赤字」：年金などの社会保障給付だけでは生活費を賄えず、不足分を貯蓄から取り崩すのが実態です。
•  70代の貯蓄は「ゼロ」と「3000万円以上」で二極化：現役時代からの備えの差が、老後の家計に大きな格差を生んでいます。
•  シニアが貯蓄を手放せない理由は「病気や災害への備え」：十分な資産があっても、将来への不安からお金を消費に回せないリアルな心理が見えます。

2. 毎月約4.2万円の赤字？65歳以上・無職夫婦世帯のリアルな家計収支

65歳以上の無職夫婦世帯では、毎月どのような家計収支となっているのでしょうか。

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」をもとに、夫婦のみで暮らす無職世帯の平均的な収支を見てみましょう。

• 実収入：25万4395円（うち社会保障給付：22万8614円）
• 非消費支出（税金・社会保険料等）：3万2850円
• 可処分所得（手取り額）：22万1544円
• 消費支出（生活費）：26万3979円
• ひと月の赤字：4万2434円

調査結果では、税金や社会保険料などを差し引いた手取り収入（可処分所得）は22万1544円となっています。

一方で、毎月の消費支出は26万3979円となっており、収支は4万2434円の赤字です。

公的年金を中心とした社会保障給付だけでは生活費を賄えず、不足分は現役時代に築いた貯蓄などを取り崩して補っている世帯が多いことがうかがえます。

さらに、物価上昇や予想外の支出も考慮すると、老後の生活を支えるうえでは、現役時代から資産を準備しておくことの重要性が高まります。

続いて、65歳以上の世帯がどの程度の貯蓄を保有しているのかを見ていきましょう。

3. 「貯蓄ゼロ」か「3000万円以上」か。65歳以上世帯で進む資産の二極化

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2025年（令和7年）平均結果－」をもとに、世帯主が65歳以上の二人以上世帯における貯蓄状況を確認していきましょう。

平均値と中央値

• 平均値：2564万円
• 貯蓄保有世帯の中央値：1777万円

平均額は2564万円ですが、一部の資産額が大きい世帯の影響を受けやすい数値です。

そのため、実際の状況を把握する際には、中央値もあわせて確認することが重要です。

では、世帯主が65歳以上の二人以上世帯では、どの程度の資産を保有しているのでしょうか。

3.1 貯蓄額ごとの割合を見る

4000万円以上の貯蓄を保有する世帯を含め、貯蓄額ごとの割合は次のとおりです。

• 100万円未満：7.7%
• 100万円～200万円未満：3.7%
• 200万円～300万円未満：3.4%
• 300万円～400万円未満：2.8%
• 400万円～500万円未満：3.2%
• 500万円～600万円未満：3.4%
• 600万円～700万円未満：2.6%
• 700万円～800万円未満：2.9%
• 800万円～900万円未満：3.0%
• 900万円～1000万円未満：2.3%
• 1000万円～1200万円未満：5.6%
• 1200万円～1400万円未満：3.9%
• 1400万円～1600万円未満：4.4%
• 1600万円～1800万円未満：3.1%
• 1800万円～2000万円未満：3.3%
• 2000万円～2500万円未満：8.2%
• 2500万円～3000万円未満：6.2%
• 3000万円～4000万円未満：9.0%
• 4000万円以上：21.1%

4000万円以上の貯蓄を保有する世帯は21.1％となっており、およそ5世帯に1世帯の割合です。

十分な資産を保有している世帯もある一方で、貯蓄額が少ない世帯も一定数存在し、高齢世帯の資産状況には大きな差が見られます。

老後資金が不足したり、物価上昇によって想定以上に資産を取り崩す状況となったりした場合には、定年後も働いて収入を確保することが選択肢の一つとなります。

実際に2021年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、企業に対して70歳までの就業機会を確保する努力義務が設けられるなど、高齢者が働き続けられる環境づくりも進められています。

4. 筆者のコメント