公的年金の受給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年度改定されます。
厚生労働省の発表によると、2026年度（令和8年度）の年金額は、前年度から国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％引き上げられる「増額改定」となりました。
この新しい年金額は、6月15日に支給された「4月・5月分」の振り込みからすでに反映されています。
実際に改定後の年金を受け取り、「これだけで生活できるのか」と改めて将来に不安を感じた方も多いのではないでしょうか。
本記事では、最新の年金改定額や多様なライフコース別のモデルケースを解説するとともに、今のシニア世代が実際に受け取っている年金平均額や分布、さらに年金から「天引き」されるお金のリアルな実態まで詳しく紐解いていきます。
1. この記事の3つのポイント
-
2026年度の年金額は増額改定され、6月支給分から国民年金は1.9％増、厚生年金は2.0％増が反映されています。 -
60歳代〜80歳代の平均受給額は厚生年金が約15万円、国民年金が約6万円ですが、働き方によって個人差が大きく表れます。
-
年金からも月約3万円の税金や社会保険料が天引きされるため、額面だけでなく手取り額を把握することが重要です。
2026年度の年金額は増額改定され、6月支給分から国民年金は1.9％増、厚生年金は2.0％増が反映されています。2. 2026年度の年金額は増額改定！モデル世帯の受給額は？
公的年金の受給額は、物価や賃金の動向を踏まえて年度ごとに見直しがおこなわれます。
2026年6月支給分（4月・5月分）からの年金額の改定について確認してみましょう。
2026年度の年金額は、前年度から国民年金（基礎年金）1.9％、厚生年金（報酬比例部分）2.0％引き上げられました。
2.1 2026年度の国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分）（+4495円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
2.2 年金支給日と改定額の反映タイミング
公的年金は、「偶数月の15日（土日の場合は直前の平日に前倒し）」に、前月までの2カ月分がまとめて支給されるルールです。そのため、この改定率は6月に支給された「2026年4月分・5月分」の年金から適用されています。
なお、今回の改定内容公表時、「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入別での年金額の例も提示されています。
3. 多様なライフコースに応じた年金額（概算）
働き方や生き方が多様化する今、「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう？」と気になっている人もいるでしょう。
年金加入経歴を5つのパターン（男性2パターン、女性3パターン）に分類し、「2026年度に65歳になる人」を想定した年金額の概算が提示されています。
出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」(色枠は筆者加筆）
3.1 ケース①：男性・厚生年金期間中心
《年金月額》17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
3.2 ケース②：男性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
《年金月額》6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
3.3 ケース③：女性・厚生年金期間中心
《年金月額》13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
3.4 ケース④：女性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
《年金月額》6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
3.5 ケース⑤：女性・国民年金（第3号被保険者）期間中心
《年金月額》7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
これらの年金額の例を見ても分かるように、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、年金月額は大きく変動します。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかによって、老後の受給額は大きく変わることが見て取れます。
4. 【厚生年金・国民年金】60歳代の「年金月額一覧表」みんなの平均はいくら？
ここからは、今のシニア世代が実際にどのくらいの年金を受け取れているかを見ていきましょう。60歳代～80歳代の各年齢の平均年金月額を、厚生年金と国民年金それぞれ確認します。
なお、ここで紹介する厚生年金の月額には、国民年金（老齢基礎年金）の月額部分が含まれます。
4.1 【厚生年金一覧表】60歳代の平均月額（60〜69歳）
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
4.2 【国民年金一覧表】60歳代の平均月額（60〜69歳）
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
老齢年金の一般的な受給スタート年齢は原則65歳。
65歳未満は繰上げ受給（※1）を選んだ人や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受給している人の年金額となるため、厚生年金・国民年金ともに65歳以降よりも少なめです。
65歳から69歳までの平均年金月額は、厚生年金14～15万円台、国民年金6万円台となっています。
※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。
※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。
5. 【厚生年金・国民年金】70歳代の「年金月額一覧表」みんなの平均はいくら？
70歳代の各年齢の平均年金月額を見ていきます。
5.1 【厚生年金一覧表】70歳代の平均月額（70〜79歳）
- 70歳：15万455円
- 71歳：14万8371円
- 72歳：14万6858円
- 73歳：14万5583円
- 74歳：14万7774円
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
5.2 【国民年金一覧表】70歳代の平均月額（70〜79歳）
- 70歳：6万1011円
- 71歳：6万770円
- 72歳：6万234円
- 73歳：6万32円
- 74歳：5万9813円
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
70歳代の平均年金月額は、厚生年金14～15万円台、国民年金5万8000～6万円台でした。
6. 【厚生年金・国民年金】80歳代の「年金月額一覧表」みんなの平均はいくら？
80歳代の各年齢の平均年金月額はどうでしょう。
6.1 【厚生年金一覧表】80歳代の平均月額（80〜89歳）
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
6.2 【国民年金一覧表】80歳代の平均月額（80〜89歳）
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
80歳代の平均受給額は、厚生年金15万円～16万円台、国民年金5万8000円～9000円台です。
いずれの年代においても、平均年金月額に大きな年齢差は見られませんでした。しかし、これはあくまでも「各年齢の平均」である点には留意が必要です。
老後に受け取る年金額は、現役時代の年金加入状況によって人それぞれとなっています。
年金受給額には一人ひとりの「生き方と働き方の履歴」が如実に表れると痛感します。私自身、かつて働きながら認知症の家族を介護し、仕事との両立に悩んだ時期がありました。
例えば親の介護のために離職して働き方を変えると、厚生年金の加入が途絶え、将来の受給額減少に直結してしまいます。
ただ、やむを得ず働き方を変える場合でも、国民年金の「任意加入制度」や、月額400円の追加で将来の年金額を増やせる「付加年金」といった仕組みを知っていれば、老後の目減りを少しでもカバーできます。
一次データを正しく読み解き、早めに社会保障制度の知識を備えておくことが、自分らしい人生を守る防衛策になりますね。
