1. 年収アップ転職は本当に可能なのか？最新データに見る現実
年内に転職を果たし、新しい環境でリスタートを切りたいと考えている方も多いのではないでしょうか。転職を検討する際、多くの方が気になるのが「年収が上がるかどうか」という点です。
パーソルキャリア株式会社が発表した「転職サービス『doda』、転職前後の年収変動レポート（2026年度第1四半期版）」によると、転職後に年収が増加した個人の割合は59.2％となり、約6割の転職者が年収アップを実現していることが分かります。また、年収が増加した人に限ると、平均増加額は72.8万円に達しています。
このようにデータ上では「転職＝年収増加」のチャンスが広がっているように見えます。しかし、長年正社員やパートの採用を担当してきた筆者の視点から見ると、求職者が抱く「これくらい年収が上がるだろう」という期待と、採用企業側の「なぜその年収を提示するのか」という評価基準の間には、決して小さくない視点のギャップが存在します。
年内の転職成功に向けて動き出す今だからこそ知っておきたい、採用現場のリアルと年収交渉のポイントをお伝えします。
1/3
出典：転職前後の年収変動レポート（2026年度第1四半期版）/転職サービスdoda
2. 採用担当が見ている「提示年収」の裏側と視点のギャップ
求職者の方からよくいただく希望の中に、「前職の年収が〇〇万円だったので、それ以上を希望します」「自分のスキルなら＋100万円はもらえるはず」といった声があります。もちろん、自身の市場価値を高く評価することは大切です。
しかし、企業側の採用担当者が年収（決定年収）を決める際に見ているのは、「前職の年収」そのものではなく、「自社に入社した後にどれだけの再現性をもって貢献してくれるか」です。
ここに大きな視点のギャップが生じます。
求職者側は「これまでの実績と評価」を基準に希望年収を算出するのに対し、企業側は「自社の給与体系・既存社員とのバランス」および「入社後の想定成果」を基準に提示額を決定します。
実際、面接の場で「とにかく年収を上げたい」という思いが前面に出すぎてしまい、自社で発揮できる具体的な価値や根拠の提示が不足している場合、採用側としては「権利ばかりを主張する人物なのではないか」と警戒感を抱いてしまうことがあります。
