年金だけで老後は暮らせる？2026年度の最新受給額＆8月から始まる「重要手続き」を分かりやすく解説 4年連続プラス改定も実質目減り？男女別の平均受給額や繰下げ受給の基本、順次届く「意向確認書」の詐欺対策まで

6. 年金請求と繰下げ受給で知っておきたい基本知識

年金を受け取る際に最も注意したいことの一つが、受給年齢を迎えても自動的に年金が振り込まれるわけではないという点です。

日本の年金制度は「申請主義」が採られているため、自分で請求手続きをしなければ年金を受け取ることはできません。

受給開始年齢の約3カ月前になると、日本年金機構から「年金請求書」が送付されます。必要事項を記入し、必要書類を添えて忘れずに提出しましょう。

また、本来65歳から受け取る老齢年金は、66歳から75歳までの間で受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選択することも可能です。

繰下げ受給を選ぶと、受給開始を1カ月遅らせるごとに年金額が0.7％ずつ増額され、75歳まで繰り下げた場合は最大84％増額されます。

なお、繰下げ受給の対象となる人には、66歳から74歳まで毎年誕生月に「繰下げ見込額のお知らせ」が送付されます。

制度を利用する際は、ご自身の健康状態や就労状況、生活資金とのバランスを踏まえながら、受給開始時期を慎重に判断することが大切です。

年金は「年齢になれば自然にもらえるもの」ではないため、請求手続きを忘れないよう注意しましょう。

また、繰下げ受給は将来の年金額を増やせる一方で、受給開始までの生活資金を確保する必要があります。メリット・デメリットを十分に理解したうえで検討することが重要です。

50歳を過ぎたら、ねんきん定期便に記載されている「年金見込額」を参考に、一度ご自身の老後の家計をシミュレーションしてみることをおすすめします。

7. 8月から送付が始まる「公金受取口座登録の意向確認書」とは

ここからは、年金受給者の方がぜひ知っておきたい最新情報をご紹介します。

法改正により、現在年金を受け取っている口座情報をデジタル庁へ提供し、その口座を各種給付金などの受取口座として利用できる「公金受取口座」に登録する仕組みが整備されました。

これに伴い、2026年8月から「公金受取口座として登録することに同意するか」を確認するための意向確認書が順次送付されます。

送付対象となる方や送付スケジュールについて確認しておきましょう。

7.1 送付対象は「2026年4月15日時点で65歳以上かつ年金を受給している方」ただし例外あり

送付対象となるのは、「2026年4月15日時点で65歳以上かつ年金を受給している方」です。ただし、次のいずれかに該当する人には送付されません。

• 公金受取口座をすでに登録している方
• 令和8年4月に年金が支払われなかった方（全額支給停止、振込不能）
• 国外に居住している方
• 共済組合等から支給される年金のみを受給している方
• 令和7年6月以降の年金請求手続きにおいて、公金受取口座への登録意思表示をした方など

7.2 送付時期は生年月日によって異なります

意向確認書は簡易書留にて送付されます。なお、送付時期は生年月日に応じて1カ月ごとに区切られており、以下のスケジュールで順次発送されます。

生年月日：意向確認書の送付時期

• 1961年4月から1955年10月まで：2026年8月頃
• 1955年9月から1950年3月まで：2026年9月頃
• 1950年2月から1946年7月まで：2026年10月頃
• 1946年6月から1941年3月まで：2026年11月頃
• 1941年2月から1938年2月まで：2026年12月頃
• 1938年1月から1931年4月まで：2027年1月頃
• 1931年3月以前：2027年2月頃

8. まとめにかえて｜年金制度の理解と防犯意識が、安心の老後への第一歩

公的年金は老後の生活を支える重要な基盤です。2026年度の改定内容を確認するとともに、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して将来の受給見込額を早期に把握することが、計画的なリタイアメント・プランニングの第一歩となります。

また、今年8月から順次送付される「公金受取口座登録の意向確認書」は、今後の各種給付金を迅速かつスムーズに受け取るための重要な手続きです。

具体的な問い合わせ先は市区町村や年金事務所ではなく、意向確認書や公金受取口座登録不同意申出書の提出状況などに関しては「意向確認書照会専用フリーダイヤル（0120-74-0011）」、公金受取口座登録制度など、マイナンバー制度に関しては「マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178：音声ガイダンス6番）」が窓口となる点も覚えておきましょう。

そして、こうした新制度の開始時に最も警戒すべきなのが便乗詐欺です。

「手続きを代行する」「登録には手数料が必要」などと語り、電話口で暗証番号を聞き出したり、ATMへ誘導したりする公的機関は絶対にありません。

少しでも不審な連絡があればその場で電話を切り、速やかにご家族や警察へ相談してください。

現在すでに年金を受給している人も、これからセカンドライフを迎える現役世代の人や、シニア世代のご家族がいる人も、こうした年金制度や行政手続きを正しく理解し、適切に対応していくことが求められます。

正しい知識と詐欺に対する強い防犯意識を持つことこそが、大切な資産を守り、安心できる老後を築くための確実な備えとなるでしょう。

9. 監修者からのコメント

参考資料

• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「令和8年8月から年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書をお送りします」
• 日本年金機構「『ねんきん定期便』の様式（サンプル）と見方ガイド」
• 日本年金機構「年金の繰下げ受給」

池上 翠