「年金だけで月20万円」はもはや夢物語？厚生年金で月20万円以上もらえるシニアはわずか「1.8割」だった 現役勤労世帯の収入4.3%増 vs 高齢世帯1.5%増。リタイア後も長く続くインフレ時代を生き抜くヒントを探る

厳しい暑さが続く中、飲食料品やガソリンなどの値上げニュースが連日報じられ、家計への負担を実感する日々が続いています。

来る8月14日（15日が土曜日のため前倒し）には偶数月の年金支給日を控えていますが、シニア世代からは「物価高で、振り込まれた年金があっという間に消えていく」という悲痛な声が絶えません。

私は個人向けの資産運用サポート業務に携わっています。日々の相談現場では、現役世代の方から「将来いくら資金が必要なのか分からず不安」というリアルな悩みを、そしてシニア世代の方からは「とにかく老後の資金不足が怖い」という切実な本音を数多くうかがいます。

老後の安心ラインとして「年金だけで月20万円」という言葉を耳にしますが、実際の受給実態はどうなのでしょうか。

本記事では、厚生労働省の最新データをもとに年金の実態に迫るとともに、これからの家計防衛について紐解いていきます。

1. この記事の3つのポイント

•  厚生年金の平均受給額の実態：厚生年金の平均は月約15万円であり、月20万円以上を受け取っている人は約1.8割にとどまる。
•  年金額に差が生まれる「2階建て」の仕組み：1階の国民年金と2階の厚生年金の構造や、現役時代の収入・加入期間がもたらす影響を解説。
•  シニア世帯のリアルな家計収支：総務省のデータから、無職の二人以上世帯では毎月約4万2000円の赤字が発生している現実を確認。

2. 厚生年金で月20万円以上もらえるシニアはどれほどいる？

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、今のシニアが実際に受け取っている公的年金の平均受給額を見ていきます。

2.1 国民年金の平均受給額は月5万9310円

• 男女全体：5万9310円
• 男性：6万1595円
• 女性：5万7582円

2026年度の老齢基礎年金の満額は月額7万608円ですが、平均受給額は満額には届いていません。

そのため、国民年金だけで月20万円（年間240万円）の収入を得ることは難しいでしょう。

2.2 厚生年金の平均受給額は月15万289円

• 男女全体：15万289円
• 男性：16万9967円
• 女性：11万1413円

※国民年金の月額部分を含む。会社員など第1号厚生年金被保険者のデータ

厚生年金は現役時代の収入や加入期間によって受給額が異なりますが、平均受給額は約15万円となっています。

受給額の分布を見ると、9万円以上13万円未満の層が比較的多くなっています。

一方、厚生年金受給者のうち、月額20万円以上を受け取っている人は18.8％にとどまります。

つまり、約8割の人は月20万円未満であり、国民年金のみの受給者も含めると、その割合はさらに高くなります。

3. 受給額に差が生まれる理由は「2階建て」の年金制度

年金額に大きな差が生じる背景には、日本の公的年金制度の仕組みがあります。

公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっています。

3.1 1階部分「国民年金（基礎年金）」

• 対象：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人
• 保険料：一律（2026年度は月額1万7920円）
• 特徴：受給額に大きな差が生じにくい

3.2 2階部分「厚生年金」

• 対象：会社員や公務員など
• 保険料：収入に応じて決定され、給与から天引き
• 特徴：加入期間や納付した保険料によって受給額が変わる

このように、厚生年金への加入期間や現役時代の収入が、老後に受け取る年金額へ大きく影響します。

厚生年金の受給額分布や公的年金の仕組みについては、『【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！私的年金の見直しで押さえておきたいポイント』で詳しく解説をしています。ライフイベント別の年金手続き（転職・退職・住所変更・死亡）について知りたい方もぜひご参考に！

4. 年金収入だけでは生活費が不足するのが「ふつう」という現実

月20万円以上の年金を受け取る人が少ない一方で、老後の生活にはどの程度のお金が必要なのでしょうか。

総務省「家計調査報告（家計収支編）2025年」によると、65歳以上・無職の二人以上世帯の平均的な家計は次のようになっています。

• 毎月の実収入： 25万4395円（うち年金などの社会保障給付が大部分）
• 毎月の実支出： 29万6829円（消費支出＋税金等の非消費支出）

収入と支出を比較すると、毎月約4万2000円の赤字となっています。

年間では約50万円を貯蓄などで補う必要があり、この状態が30年間続くと、単純計算で1500万円以上の資産を取り崩すことになります。

シニア世帯の家計収支については『【最新データ】老後の「ふつう」が分かる！65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は？老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説』でも詳しい情報をお届けしています！

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