女性の厚生年金、平均は月11万円台。「月15万円」の壁を超えるのは8人に一人【グラフつきで検証】 「ねんきん定期便」放置はNG！額面と手取りの差から考える、老後資金の不安を解消するための事前準備と制度活用術

7月を迎え、冷房などの光熱費に加え、帝国データバンクの調査によると7月の飲食料品値上げは2566品目に達し、家計への負担が増しています（※）。

さらに、総務省の消費者物価指数の上昇傾向も続いており、物価高の波が老後の生活資金にも及ぶことが懸念されています。「果たして将来は年金だけで暮らしていけるのか」と不安を抱く声も少なくありません。

将来に向けた備えは、早く始めるほど複利効果などの恩恵を受けやすくなります。老後を迎えてから慌てないためにも、現役世代のうちに年金制度の現実を正しく知り、計画的に対策を講じることが大切です。

この記事では、厚生労働省の統計データなどをもとに、シビアな公的年金の実態や、男女の受給額格差を解説します。

月15万円」の厚生年金を受け取る女性の割合はどうなっているのでしょうか。データに基づく現実と、将来に向けた備えについてお伝えします。

※株式会社帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年7月（2026年6月30日公表）

1. この記事の3つのポイント

•  女性の厚生年金の平均受給額は月11万1413円で、月15万円以上を受給する女性は全体の約12.3％にとどまる。
•  70代シニア世帯の多くが物価高による家計のゆとりのなさを実感し、毎月貯蓄を取り崩して生活している現実がある。
•  物価高に備えるため、現役時代から「ねんきん定期便」で将来の受給見込額を把握し、計画的に資産形成を進めることが大切。

2. 日本の公的年金制度の仕組みを確認

日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つで構成されています。

国民年金が土台となり、その上に厚生年金が上乗せされることから、「2階建て」の制度と呼ばれています。

2.1 国民年金（1階部分）の基本

• 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満の方
• 保険料：1万7920円（※1）。全員一律、年度ごとに見直しあり
• 年金額：7万608円（※2）✕調整率。未納期間がある場合は減額調整

※1：2026年度（令和8年度）の月額 ※2：2026年度（令和8年度）の月額。40年間年金保険料を納付した場合に受け取れる「満額」（昭和31年4月2日以後生まれの方の場合）

2.2 厚生年金（2階部分）の基本

• 加入対象：主に会社員、公務員など ・保険料：報酬比例制（報酬により決定）
• 年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せ支給）

老後に受け取る年金額は、国民年金のみの加入期間が長かったか、それとも厚生年金に加入していた期間が長かったかによって大きく変わります。

その背景には、保険料や受給額の計算方法の違いがあります。

国民年金は保険料が一律である一方、厚生年金は給与や賞与などの報酬額に応じて保険料が決まります。

そのため、厚生年金では加入期間だけでなく、現役時代の収入も将来受け取る年金額に反映されるため、人によって受給額に差が生じます。

3. 女性で厚生年金を月15万円以上受給している人はどれくらい？

厚生年金の受給額は、加入期間や現役時代の収入によって異なりますが、女性は実際にどの程度の年金を受け取っているのでしょうか。

厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給額は月15万289円となっています。

なお、この金額には老齢基礎年金も含まれています。

3.1 厚生年金の平均受給額はいくら？

• 全体：15万289円
• 男性：16万9967円
• 女性：11万1413円

男女別に比較すると、女性の平均受給額は男性より低い水準となっています。

では、平均額に近い月15万円以上を受給している女性はどの程度いるのでしょうか。

3.2 月15万円以上を受給している女性の割合をチェック

• 女性の受給権者数：540万5752人
• うち、月額15万円以上受け取っている女性：66万4486人
• 割合：約12.3％（66万4486人 ÷ 540万5752人）

女性で月15万円以上の厚生年金を受給している人は約12.3％で、およそ8人に1人の割合です。

一方、男性では約68.8％が月15万円以上を受給しており、男女間で大きな差が見られます。

3.3 女性の厚生年金受給額分布をチェック

• ～1万円未満：1万2953人
• 1万円以上～2万円未満：3880人
• 2万円以上～3万円未満：2万9993人
• 3万円以上～4万円未満：6万3025人
• 4万円以上～5万円未満：6万1945人
• 5万円以上～6万円未満：6万9313人
• 6万円以上～7万円未満：18万892人
• 7万円以上～8万円未満：34万8764人
• 8万円以上～9万円未満：54万1901人
• 9万円以上～10万円未満：75万1358人
• 10万円以上～11万円未満：81万3990人
• 11万円以上～12万円未満：69万5128人
• 12万円以上～13万円未満：52万2466人
• 13万円以上～14万円未満：37万4169人
• 14万円以上～15万円未満：27万1489人
• 15万円以上～16万円未満：20万322人
• 16万円以上～17万円未満：14万7604人
• 17万円以上～18万円未満：10万5489人
• 18万円以上～19万円未満：7万1561人
• 19万円以上～20万円未満：4万8617人
• 20万円以上～21万円未満：3万3387人
• 21万円以上～22万円未満：2万1931人
• 22万円以上～23万円未満：1万4116人
• 23万円以上～24万円未満：8813人
• 24万円以上～25万円未満：5491人
• 25万円以上～26万円未満：3233人
• 26万円以上～27万円未満：1811人
• 27万円以上～28万円未満：927人
• 28万円以上～29万円未満：479人
• 29万円以上～30万円未満：223人
• 30万円以上～：482人

最も受給者数が多いのは、「10万円以上～11万円未満」の区分です。

受給額全体の分布を見ると、月15万円以上の厚生年金を受け取っている女性は少数派であることがわかります。

女性は結婚や出産、育児などを機に働き方が変わるケースも多く、こうしたことが受給額の違いにつながっていると考えられます。