国税庁は2025年9月、令和6年分(2024年分)の民間給与実態統計調査を公表しました。給与所得者1人あたりの平均給与は478万円となり、4年連続の増加で過去最高を記録しています。

平均給与だけを見ると、年収700万円は手が届かない特別な水準に思えるかもしれません。ただし実際の分布を確認すると、到達している人の割合は決して少なくなく、男女間には大きな差があります。

そこで本記事では、国税庁のデータをもとに年収700万円超の到達率を男女別に解説します。到達しやすい業種も紹介するので、参考にしてみてください。

1. この記事の3つのポイント

  •  年収700万円超の到達率は男女計17.26%、男性26.02%・女性5.67%と大きな差がある
  •  給与所得者は年収300万円台~400万円台に集中し、平均給与は478万円で4年連続増加
  •  電気・ガス・熱供給・水道業(832万円)や金融業・保険業(702万円)は700万円圏に近い高水準業種

2. 日本の平均給与と年収700万円超の到達率

2024年分の平均給与は478万円で、前年の460万円から3.9%の増加でした。男性は587万円、女性は333万円で、いずれも前年から増加しています。

平均給与の水準は4年連続で上昇し、金額としても過去最高を更新しました。

2.1 給与階級別に見る所得の分布

給与所得者全体5137万人の内訳を、年収の低い階級から順に確認していきます。

  • 100万円以下:393万3800人(7.66%)
  • 100万円超200万円以下:570万6758人(11.11%)
  • 200万円超300万円以下:676万7419人(13.17%)
  • 300万円超400万円以下:825万7811人(16.08%)
  • 400万円超500万円以下:787万374人(15.32%)
  • 500万円超600万円以下:605万9323人(11.80%)
  • 600万円超700万円以下:390万7007人(7.61%)
  • 700万円超800万円以下:271万305人(5.28%)
  • 800万円超900万円以下:174万1442人(3.39%)
  • 900万円超1000万円以下:120万8265人(2.35%)
  • 1000万円超1500万円以下:230万5820人(4.49%)
  • 1500万円超:約90万人(約1.75%)

300万円超400万円以下(16.08%)が最多で、400万円超500万円以下(15.32%)、200万円超300万円以下(13.17%)と続きます。給与所得者は300万円台から400万円台に集中していることがわかります。

年収700万円を超える人は男女計で886万3207人にのぼり、全体の17.26%です。約6人に1人が到達している計算になります。

年収1000万円超まで基準を引き上げると、該当者は約320万人で全体の6.2%です。1000万円超の壁は700万円超に比べて格段に高くなります。

3. 男女別に見た年収700万円超の到達率の差

年収700万円超の到達率は、男女計では17.26%でしたが、男女別に分けると差は大きく開きます。

3.1 男性26.02%、女性5.67%という到達率の実態

男性の給与所得者2925万24人のうち、年収700万円を超えているのは760万9992人で、到達率は26.02%です。男性は約4人に1人が到達しています。

一方、女性の給与所得者2211万5675人のうち、年収700万円を超えているのは125万3215人にとどまり、到達率は5.67%です。男性の到達率と比べると、20ポイント以上の差があります。

給与階級別の最多層にも違いがあります。男性は400万円超500万円以下(493万1252人・16.86%)が最も多い層でした。女性は200万円超300万円以下(421万1300人・19.04%)が最多層です。

男女で最多層のゾーンが200万円分ずれている構造が続いており、この差が700万円超到達率にも関係しています。

平均給与も男性587万円に対し女性333万円で、254万円の開きがありました。ただし女性の平均給与は前年比5.5%増と、男性の3.2%増を上回るペースで伸びています。

雇用形態や勤続年数の違い、育児期のキャリア中断などが背景にあり、給与格差の是正には時間がかかりますが、それでも女性の給与水準は着実に上昇を続けています。