3. 見落としやすい「デジタル遺産」はどうする？

近年、以下のような「目に見えない財産」を持つ方が増えています。

  • ネット銀行の口座（紙の通帳は発行されない）
  • PayPayなどのスマホ決済サービスの残高
  • 仮想通貨（暗号資産）
  • ペーパーレス化された株式・証券口座

物理的な手がかりがないため、ご遺族が存在に気づかないまま放置されてしまう危険性があります。

取引の有無さえわからない場合の調査先は、以下の通りです。

  • ネット銀行：思い当たる銀行に照会する（死亡事実と相続人であることがわかる書類が必要）。口座が判明すれば、所定の手続きで相続できます
  • スマホ決済サービス：故人のスマホが開けない場合は特定が難しくなります。残高を相続できるかどうかはサービスにより異なるため、思い当たるサービスに個別に問い合わせましょう
  • 仮想通貨（暗号資産）：思い当たる取引所に照会する（ネット銀行と同様の書類が必要）。口座が特定できれば所定の手続きで相続可能です
  • 株式・証券口座：証券会社が特定できない場合は、証券保管振替機構（ほふり）に必要書類を提出し、口座開設先を照会します（有料）。判明した証券会社や信託銀行で相続手続きを進めます