2. 手がかりがなくても諦めない：金融機関への「照会」という方法

取引があった可能性のある金融機関に見当がつく場合は、直接問い合わせる「照会」ができます。

多くの銀行・ネット銀行・証券会社では、以下の書類を持参または郵送することで、故人との取引の有無を調べてもらえます。

  • 死亡の事実が確認できる書類（除籍謄本など）
  • 照会者が相続人であることを証明できる書類（戸籍謄本など）
  • 照会者ご自身の本人確認書類

なお、故人のアカウントに許可なくログインして操作する行為は、サービスの利用規約に抵触するおそれがあります。

各サービスが定める正規の相続手続き窓口を通じて対応するようにしましょう。

複数の金融機関への照会や書類収集が負担に感じる場合は、司法書士や弁護士への依頼も有効な選択肢です。

費用は発生しますが、相続財産の規模や手続きの複雑さによっては、専門家に任せた方がスムーズに進む場合もあります。