4. 影響を「受ける人」と「受けない人」を整理する
今回の見直しによって、影響を受けるのはどういう人なのかを確認していきましょう。
4.1 給付が縮小する影響を受ける人
- 2028年度時点で40歳未満の女性：子どもが18歳を過ぎた後、65歳までの遺族年金が終身給付から5年間の有期給付に短縮されます。5年間の支給額は現行より約1.3倍に増えますが、その後は原則給付なし。収入状況によっては継続給付の対象となる場合もあるため、条件を確認しておくことが大切です
4.2 新たに給付を受けられるようになる人
- 子のない20〜50代の男性：現行では55歳未満の夫は受給できませんでしたが、改正後は5年間の有期給付が受けられるようになります。これはネガティブな改正ではなく、これまでの男女差が解消される拡充です
4.3 今回の改正の影響を受けない人
- 2028年度時点で40歳以上の女性（20年かけた段階的引き上げのため、対象外となります）
- すでに遺族年金を受給している人
- 配偶者が亡くなった時点で60歳以上の人
なお、年齢に関係なく「子どもが18歳未満の期間」については子ども加算が増額されるため、子育て世帯はどの世代でも改正後の方が手厚くなります。
5. まとめ
2028年4月の遺族厚生年金の改正は、子育て世帯や男性への支援を拡充しながら、現役世代の中長期的な保障を縮小する方向性をもった改正です。
影響の大きさは年齢・性別・家族構成によって大きく異なります。
まず確認したいのは、「自分は影響を受ける側か、受けない側か」という点です。
40歳未満の女性や共働き世帯にとっては、子どもが独立した後の数十年間の収支設計を見直す必要が出てくるかもしれません。
公的年金でカバーできない部分については、生命保険の保障額や貯蓄で備えておくことが基本になります。「万が一のとき、国がどこまで守ってくれるか」を把握した上で、ご家族にとって必要な備えを一度整理してみてはいかがでしょうか。
5.1 参考：遺族厚生年金の平均受給額
参考資料
和田 直子
