65歳以降もずっと支払い続ける「介護保険料」の平均額はいくら?《都道府県別&年金月額6万円のケース》でも負担額を見ていく
介護保険料(第1号被保険者)の平均額一覧表
Andrzej Rostek/shutterstock.com
「今月、手取りがちょっと少ないな」と思って給与明細を確認してみたら、介護保険料が差し引かれ始めていた…。
そんな方は多いのではないでしょうか。
介護保険料の支払いは40歳からスタートし、65歳以降に年金を受け取るようになってからも生涯ずっと続きます。
介護が必要な状態になっても、支払いが免除されるわけではありません。
「毎月どのくらいかかるのだろう」と不安に感じる方もいるでしょう。
介護保険料は所得だけでなく、住んでいる自治体によっても金額が変わります。同じ年金額でも、市区町村が違えば負担額に差が生じることがあるのです。
この記事では、65歳以上(第1号被保険者)の全国平均や都道府県別のデータを解説するとともに、年金月額が6万円のシニアをモデルに、介護保険料がどれくらいになるかを確認していきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】