65歳以降もずっと支払い続ける「介護保険料」の平均額はいくら？《都道府県別＆年金月額6万円のケース》でも負担額を見ていく 介護保険料（第1号被保険者）の平均額一覧表

「今月、手取りがちょっと少ないな」と思って給与明細を確認してみたら、介護保険料が差し引かれ始めていた…。

そんな方は多いのではないでしょうか。

介護保険料の支払いは40歳からスタートし、65歳以降に年金を受け取るようになってからも生涯ずっと続きます。

介護が必要な状態になっても、支払いが免除されるわけではありません。

「毎月どのくらいかかるのだろう」と不安に感じる方もいるでしょう。

介護保険料は所得だけでなく、住んでいる自治体によっても金額が変わります。同じ年金額でも、市区町村が違えば負担額に差が生じることがあるのです。

この記事では、65歳以上（第1号被保険者）の全国平均や都道府県別のデータを解説するとともに、年金月額が6万円のシニアをモデルに、介護保険料がどれくらいになるかを確認していきます。

1. 介護保険料はどう決まる？

介護保険の被保険者は、65歳以上の「第1号被保険者」と、40歳から64歳までの医療保険加入者「第2号被保険者」の2種類に分かれています。

保険料のベースとなる基準額は、「各自治体で発生する介護サービスの総費用」に「65歳以上が負担すべき割合（23%）」を掛け、それを「地域の65歳以上の人口」で割って算出されます。この基準額は3年ごとに見直されます。

つまり、地域の高齢化の度合いや介護サービスの利用状況が、そのまま保険料の水準に反映される仕組みです。単身高齢者が多く、デイサービスや特別養護老人ホームの利用が活発な自治体ほど、必要なサービス費用が増えるため、住民の保険料負担も重くなりやすい傾向があります。

また、現役世代（第2号被保険者）の保険料や国・都道府県・市区町村からの公費も介護給付の財源を支えているため、地域の人口構成もまた保険料の水準に影響を与えます。

2. 介護保険料の全国平均と都道府県別の月額一覧【令和6年度〜令和8年度】

第9期（令和6〜8年度）における第1号被保険者の全国加重平均（月額基準額）は6225円です。前期（令和3〜5年度）の6014円から3.5%の引き上げとなっています。

都道府県別の平均月額と前期からの変動率は以下の通りです。

• 北海道：月額5738円（+0.8%）
• 青森県：月額6715円（+0.6%）
• 岩手県：月額6093円（+1.0%）
• 宮城県：月額6098円（+2.7%）
• 秋田県：月額6565円（+1.2%）
• 山形県：月額6058円（▲0.9%）
• 福島県：月額6340円（+3.8%）
• 茨城県：月額5609円（+2.3%）
• 栃木県：月額5773円（+2.1%）
• 群馬県：月額6203円（+1.1%）
• 埼玉県：月額5922円（+8.0%）
• 千葉県：月額5885円（+9.3%）
• 東京都：月額6320円（+3.9%）
• 神奈川県：月額6340円（+5.2%）
• 新潟県：月額6412円（+1.7%）
• 富山県：月額6327円（+0.4%）
• 石川県：月額6354円（+0.1%）
• 福井県：月額6223円（▲0.3%）
• 山梨県：月額5744円（▲0.7%）
• 長野県：月額5647円（+0.4%）
• 岐阜県：月額6094円（+2.8%）
• 静岡県：月額5810円（+2.3%）
• 愛知県：月額5957円（+3.9%）
• 三重県：月額6295円（+2.0%）
• 滋賀県：月額5979円（▲2.4%）
• 京都府：月額6608円（+4.4%）
• 大阪府：月額7486円（+9.7%）
• 兵庫県：月額6344円（+5.7%）
• 奈良県：月額6034円（+3.1%）
• 和歌山県：月額6539円（+0.0%）
• 鳥取県：月額6219円（▲2.1%）
• 島根県：月額6432円（+0.8%）
• 岡山県：月額6364円（+1.5%）
• 広島県：月額6098円（+1.9%）
• 山口県：月額5568円（+2.2%）
• 徳島県：月額6515円（+0.6%）
• 香川県：月額6219円（+0.2%）
• 愛媛県：月額6438円（+0.5%）
• 高知県：月額5809円（▲0.1%）
• 福岡県：月額6295円（+3.6%）
• 佐賀県：月額5983円（+0.0%）
• 長崎県：月額6222円（▲0.5%）
• 熊本県：月額6190円（▲0.8%）
• 大分県：月額6235円（+4.7%）
• 宮崎県：月額6038円（+1.4%）
• 鹿児島県：月額6210円（▲1.2%）
• 沖縄県：月額6955円（+1.9%）

負担増が際立つのは大阪府（+9.7%）、千葉県（+9.3%）、埼玉県（+8.0%）などの都市圏です。

高齢化の加速と介護サービスの需要増が保険料を押し上げています。

一方で、滋賀県（▲2.4%）や山形県（▲0.9%）など、前期より引き下げられた地域もあります。

3. 年金月額6万円のモデルケース「介護保険料」はいくら？（例：世田谷区）

実際の介護保険料は、自治体ごとの「基準額」をもとに、前年の合計所得金額や住民税の課税状況に応じた所得段階ごとに決まります。

ここでいう「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除などを差し引いた後の金額です。国税庁のタックスアンサー（No.1600）によれば、65歳以上で年金収入が330万円以下の場合、公的年金等控除として110万円が差し引かれます。

国民年金（老齢基礎年金）の平均額は月額約6万円。

月6万円（年72万円）の年金を受け取る単身のシニアの場合、72万円－110万円＝合計所得金額は0円となり、市区町村民税は非課税となります。

この条件で、世田谷区の介護保険料を確認してみましょう。世田谷区の第9期の基準額は月6280円（年額7万5360円）です。

本人と世帯全員が住民税非課税で、公的年金等収入金額と所得の合計が82.65万円以下の場合は「第1段階」に該当します。保険料率は基準額の0.285倍で、年額2万1478円、月額に換算すると約1790円です。

4. まとめ

介護保険料は全国一律ではなく、自治体の高齢化の状況や介護サービスの需要によって大きな差が生まれます。

同じ年金額でも、住んでいる市区町村によって月々の負担額が変わります。

40歳から生涯にわたって支払い続ける介護保険料は、老後の家計において無視できない固定費のひとつです。

現在お住まいの地域、あるいは老後に移住を考えているエリアの保険料水準を事前に把握しておくことは、老後の資金計画を立てる上で大切な一歩といえるでしょう。

なお、老後に受けとる年金から引かれるのは介護保険料だけではありません。

年金やその他の所得状況や、住んでいる地域、世帯状況などにより数字は異なりますが、介護保険料に加えて「所得税・住民税・国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）・子ども子育て支援金」が引かれます。

• 老後に自分は年金を月いくらもらえそうか？
• 手取りベースで月いくらになりそうか？
• 老後の生活費は最低どれくらいかかりそうか？
• 年金だけで足りるか？

老後に向けた準備は、現役世代のうちから具体的な数字を少しずつ把握し、対策を立てておくことが何よりの安心に繋がります。

まずは「ねんきん定期便」をチェックして、ご自身の将来の家計簿をイメージすることから始めてみると良いでしょう。

参考資料

• 厚生労働省老健局「介護保険制度の概要 令和７年７月」
• 厚生労働省「第９期計画期間における介護保険の第1号保険料について」
• 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
• 世田谷区「世田谷区の介護保険料額」

和田 直子