3. 年金月額6万円のモデルケース「介護保険料」はいくら？（例：世田谷区）
実際の介護保険料は、自治体ごとの「基準額」をもとに、前年の合計所得金額や住民税の課税状況に応じた所得段階ごとに決まります。
ここでいう「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除などを差し引いた後の金額です。国税庁のタックスアンサー（No.1600）によれば、65歳以上で年金収入が330万円以下の場合、公的年金等控除として110万円が差し引かれます。
国民年金（老齢基礎年金）の平均額は月額約6万円。
月6万円（年72万円）の年金を受け取る単身のシニアの場合、72万円－110万円＝合計所得金額は0円となり、市区町村民税は非課税となります。
この条件で、世田谷区の介護保険料を確認してみましょう。世田谷区の第9期の基準額は月6280円（年額7万5360円）です。
本人と世帯全員が住民税非課税で、公的年金等収入金額と所得の合計が82.65万円以下の場合は「第1段階」に該当します。保険料率は基準額の0.285倍で、年額2万1478円、月額に換算すると約1790円です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
