物価高が続く中で家計管理に頭を悩ませる方もいるかもしれません。筆者はFPですが、これまでの家計相談の中では、キャッシングやカードローンを利用する方から「少額だから大丈夫と思っていたが返済が苦しい」というお話を伺うこともあります。

2026年7月7日、本日総務省で発表された「家計調査（二人以上の世帯）2026年5月分」によると、1世帯当たりの実収入は53万4893円（実質0.9％増）と増加した一方で、消費支出は32万345円（名目1.3％増・実質0.4％減）となり、実質的な消費は減少しています。名目の支出は増えているものの実質的な消費量は抑えられており、各家庭で支出の優先順位づけが求められる状況です。

今回は、2026年7月3日に金融庁から公表された「貸金業利用者に関する調査・研究」の結果をもとに、借入れの実態や多重債務を防ぐための注意点について解説します。

1. 【18〜70歳代の借入れ実態】約半数が「生活費の補填」に利用。

金融庁「貸金業利用者に関する調査・研究」は貸金業利用者の実態や意識を把握し今後の施策に活用するためのインターネット調査であり、18～70歳代の男女が対象となっています。本調査からは、日々の生活費の補填など、身近な理由から借入れを行う利用者の実態や、返済が長期化する状況がより詳細に浮き彫りになっています。

消費者金融とクレジットカード会社のキャッシング・カードローンで、主に以下のような目的が挙げられています。

《消費者金融の利用目的》

  • 生活費（光熱水費を含む）の支払いのため（53.7%）
  • クレジットカード、ネットショッピングにおける後払い決済等の利用代金を支払うため（42.1%）
  • 住居費（家賃や住宅ローン）の支払いのため（35.9%）

《クレジットカード会社のキャッシング・カードローンの利用目的》

  • 生活費（光熱水費を含む）の支払いのため（46.2%）
  • クレジットカード、ネットショッピングにおける後払い決済等の利用代金を支払うため（46.2%）
  • 趣味や娯楽（レジャーや課金等）への支出のため（29.1%）

主な利用目的は、日々の生活を維持するための資金補填が上位を占めています。