2026年6月18日にLIFULL介護が公表した調査結果によると、生涯の介護費用は一人あたり約2300万円（自宅介護1年＋老人ホーム5年の場合）に上る試算となりました。
8割超の親が「介護費用の支援を子から受けたくない」と考えている1/3
一方で、8割を超える親世代が「自分の介護費用について、子どもからの資金援助は望まない」と回答しています。
「ご自身の介護費用を子から支援して欲しいと思いますか？」という問いに対し、「あまり思わない（38.2%）」と「全く思わない（46.1%）」を合わせて、8割を超える親世代が支援を拒む結果となりました。
「これほど高額な老人ホーム代や介護費用は、親の年金や貯蓄から出す」。
家族としてごく当たり前の考えですが、親が認知症を発症すると、この「当たり前」が突然難しくなる現実をご存知でしょうか。
超高齢化社会を迎えた日本において、高齢者の資産が認知症によって引き出せなくなる「口座凍結」の問題は、どの家庭にも起こり得る身近なリスクです。
「家族なのだから、親のキャッシュカードを使ってATMで引き出せばいい」という世間一般に蔓延しているグレーな常識は、実は重大な規定違反であり、最悪の場合は口座が完全にロックされてしまう危険な行為です。
今回は、最新データが示す介護費用のリアルと、良かれと思って取った行動が裏目に出てしまったご家族の事例から、親の財産を「合法かつ安全に」介護費用に充てるための正しい知識を解説します。
※この記事で紹介しているエピソードは実際の体験談に基づくものですが、ご本人のプライバシーに十分配慮し、個人が特定されないよう一部の事実関係にアレンジを加えてお届けします。
1. 「窓口にお問い合わせください」——ATMの前で頭を抱えた5日目
都内の会社員・Aさん（50歳代）は、実家で一人暮らしをする父親（80歳代）の認知症の兆候に焦りを感じていました。
物忘れが激しくなり、火の不始末も目立つようになったため、急遽介護付き有料老人ホームへの入居を決定。入居一時金と当面の費用として、まとまったお金が必要になりました。
「父の口座には十分な貯金がある。ただ、父本人が銀行の窓口に行くのはもう難しいかもしれない。しかも父は根っからの窓口派で、キャッシュカードを持っていないはず。これはヤバい…」
そう考えたAさんは、父親の意思能力が完全になくなるギリギリのタイミングを見計らい、自宅に地元の信用金庫の担当者を呼んで、なんとか父親名義のキャッシュカードを作成しました。これが悲劇の始まりでした。
施設の入居費用として急ぎで必要だった金額は100万円。
しかし、ATMの1日の引き出し限度額は防犯上の理由から10万円に設定されていました。「それなら、毎日10万円ずつ10日間に分けて引き出せばいい」。
Aさんは父親から預かったキャッシュカードと暗証番号を使い、連日ATMに通いました。
順調に引き出しを続け、いよいよ目標額に達する5日目。ATMにカードを入れると、無情にも画面に次のようなエラーメッセージが表示されました。
『このカードはお取り扱いできません。恐れ入りますが、窓口にお問い合わせください』
何度やり直しても結果は同じ。焦ったAさんが銀行に事情を説明した結果、父親の口座にはロックがかけられ、すぐにお金を引き出すことは絶望的となってしまいました。
