【ふるさと納税】「もちもち美味しい！」日本を代表する絶品「令和8年産新米」が実質2000円！贅沢すぎるブランド米の返礼品総務省発表「ふるさと納税とポータルサイトに関する調査」結果

4. 【ふるさと納税】総務省「ふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払額等に係る調査」結果

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総務省は、2026年5月に「ふるさと納税とポータルサイトに関する調査」結果を公表しました。

それによると、令和6年度、全国の自治体が集めたふるさと納税の総額は1兆2728億円でした。

そのうち、94.5%にあたる1兆2025億円が、民間のポータルサイトを経由して寄附されたものです。

この結果から、現在のふるさと納税はほぼ全面的にポータルサイトに頼っているという事実がわかります。

支払い総額2559億円の中身は、大きく分けて「返礼品そのものにかかる実費」と「純粋なサイトの手数料・事務費」の2つに分かれます。

①返礼品そのものや送料にかかった費用（計1181億円）
ポータルサイトを通じて、地元の返礼品業者に支払われた「調達費」が947億円、宅配業者に支払われた「送料（送付費）」が234億円含まれています。これらはサイトの運営費ではなく、品物や配送のための実費です。

②純粋なサイト運営や事務にかかった費用（1379億円）
実質的にポータルサイト側に支払われている手数料や運営コストにあたる部分です。寄附額に対する割合は11.5%となっています。具体的な内訳は以下の通りです。

いかがでしたでしょうか。

今回公表された調査結果から、ふるさと納税は民間のポータルサイトのおかげで1兆2,000億円以上という莫大な寄附を集めることができています。

その一方、見返りとして、集まった寄附金の約11.5%（1379億円）がサイトの掲載料や決済手数料として自治体から支払われているという事実もわかりました。

長島迪子