2. 個人向け国債を途中解約（中途換金）する際の注意点
個人向け国債は、原則として発行から1年が経過すれば中途換金が可能です。
換金は1万円単位でおこなえるため、必要な金額だけを部分的に現金化することもできます。
ただし、満期前に換金する際には、直近2回分の各利子相当額に0.79685を掛けた金額が差し引かれる点に注意が必要です。
3. 金利と商品性をふまえた個人向け国債の検討ポイント
2026年6月募集分における個人向け国債の金利は、変動10年が1.74％、固定5年が1.86％、固定3年が1.51％です。
こうした商品性や金利水準を考慮し、個人向け国債の購入を検討している方もいるのではないでしょうか。
設定された利息を確実に受け取るには、中途換金をせず満期まで保有し続けることが大切です。
個人向け国債には「変動10年」「固定5年」「固定3年」という3つの種類が用意されています。
そのため、提示されている金利の高さだけで選ぶのではなく、満期まで解約せずに持ち続けられるかを十分に検討することが重要です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
安達 さやか
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者／一種外務員資格（証券外務員一種）／元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科（現・筑紫女学園大学）を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）に入社。一種外務員資格（証券外務員一種）保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事した。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」では、人事院、内閣府（金融庁、消費者庁、こども家庭庁）、デジタル庁、総務省、法務省、財務省（国税庁）、文部科学省、厚生労働省、農林水産省（林野庁）、経済産業省（中小企業庁）、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。（2024年8月22日更新）
