ご自身の将来の年金額について、具体的に考えたことはありますか。日本の公的年金は、現役時代の働き方や加入期間によって受給額が大きく変わります。
実際、年金だけで生活するのは簡単ではないという声も聞かれますが、実態はどうなのでしょうか。
この記事では、2026年度の最新の年金額や、厚生年金・国民年金の平均受給額、そして年金生活を送るシニア世帯のリアルな家計事情まで、データを基にわかりやすく解説します。老後への備えを考えるきっかけにしてください。
1. 【公的年金制度の基本】知っておきたい「2階建て」の仕組みとは？
まず、日本の公的年金制度がどのような構造になっているか、基本からおさらいしましょう。
この制度は、建物の構造に例えて「2階建て」と呼ばれています。1階部分が「国民年金（基礎年金）」、2階部分が「厚生年金」という構成です。
1階の国民年金は、原則として日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。2026年度の保険料は月額1万7920円で、一律となっています。
2階の厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入します。保険料は毎月の給与や賞与の額に応じて決まるため、納める金額は人それぞれです。
将来受け取れる年金額も、この仕組みが反映されます。国民年金は、保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金（2026年度は月額7万608円）を受け取ることが可能です。未納期間があれば、その分だけ年金額は減額されます。
一方、厚生年金は加入期間の長さや現役時代の収入（納付した保険料額）によって受給額が変わります。一般的に、長く働き、収入が高かった人ほど、将来受け取る年金額も多くなる傾向にあります。
2. 【2026年度】年金額はいくら？国民年金・厚生年金の支給モデル
公的年金の支給額は、物価や賃金の変動を反映して毎年度改定されます。2026年度は、2025年度から国民年金（老齢基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げとなりました。
具体的な支給モデルは以下の通りです。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）：月額7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：月額23万7279円（前年度比+4495円）
なお、昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
また、厚生年金のモデルケースは、夫が平均的な収入（賞与込みの月額換算で45万5000円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯を想定した給付水準です。
3. 厚生年金と国民年金の平均受給額は？男女別の差も解説
老後の生活を支える公的年金ですが、実際の受給額は加入実績によって一人ひとり異なります。ここでは、厚生労働省のデータを基に、厚生年金と国民年金の平均的な受給額を見ていきましょう。
3.1 厚生年金の平均受給額と金額別の分布
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金分を含んだ厚生年金の平均受給月額は以下の通りです。
- 全体平均：15万289円
- 男性平均：16万9967円
- 女性平均：11万1413円
男女で比較すると、月額で約6万円の差が見られます。これは、現役時代の収入や勤続年数の違いが影響していると考えられます。
受給額の分布を見ると、1万円未満から30万円以上まで非常に幅広く、個人差が大きいことがわかります。
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
3.2 国民年金の平均受給額と金額別の分布
次に、国民年金（老齢基礎年金）の平均受給月額を見てみましょう。同じく厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」からのデータです。
- 全体平均：5万9310円
- 男性平均：6万1595円
- 女性平均：5万7582円
国民年金の平均月額は、男女ともに5万円台後半から6万円程度です。満額が定められているため、厚生年金のように受給額に極端な差は生じにくいのが特徴です。
受給額の分布を見ても、最も多いのは「6万円以上～7万円未満」の層で、多くの人が満額に近い金額を受け取っていることがうかがえます。
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
4. 【モデルケース1】65歳以上の無職夫婦世帯、リアルな家計収支
年金の平均額がわかったところで、次は実際の生活にかかる費用を見ていきましょう。総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」を基に、65歳以上の無職世帯の家計収支を解説します。
4.1 収入の内訳：社会保障給付が中心
- 実収入：25万4395円
- うち社会保障給付（年金など）：22万8614円
4.2 支出の内訳：消費支出と非消費支出
- 実支出：29万6829円
- うち消費支出：26万3979円
【消費支出の主な項目】
- 食料：7万8964円
- 交通・通信：3万1325円
- 教養娯楽：2万6538円
- 光熱・水道：2万3540円
- 保健医療：1万7941円
- 住居：1万7739円
- その他の消費支出：5万1341円
税金や社会保険料などの非消費支出は3万2850円です。
このモデルケースでは、月の実収入25万4395円に対して支出の合計が29万6829円となり、毎月4万2434円の赤字という結果でした。
5. 【モデルケース2】65歳以上の無職単身世帯、リアルな家計収支
続いて、同じ調査から65歳以上の無職単身世帯の家計収支を見ていきます。
5.1 収入の内訳：社会保障給付が大部分
- 実収入：13万1456円
- うち社会保障給付（年金など）：12万212円
5.2 支出の内訳：消費支出と非消費支出
- 支出合計：16万1435円
- うち消費支出：14万8445円
【消費支出の主な項目】
- 食料：4万2545円
- 教養娯楽：1万6132円
- 光熱・水道：1万5565円
- 交通・通信：1万3601円
- 住居：1万1416円
- 保健医療：8388円
- その他の消費支出：3万1681円
非消費支出の平均は1万2990円です。
単身世帯の場合、実収入13万1456円に対して支出合計が16万1435円となり、毎月の収支は2万9980円の赤字となっています。
6. 老後資金はいくら準備すべき？平均的な赤字額から考える
ご紹介したモデルケースでは、夫婦世帯・単身世帯ともに、年金などの収入だけでは生活費をカバーできず、毎月赤字が発生している状況でした。
では、この不足分を補うためには、一体いくらくらいの老後資金が必要になるのでしょうか。
もちろん、必要な金額は個人のライフプランによって大きく異なります。持ち家か賃貸か、健康状態、趣味や交際費にどれくらいお金をかけたいかなど、さまざまな要因で家計は変わるため、「誰にでも当てはまる正解の金額」はありません。
しかし、準備の目安を立てるうえで、平均的なデータを参考にすることは非常に有効です。
例えば、夫婦世帯で毎月約4万円の赤字が続くと仮定すると、1年間で約48万円、20年間では960万円の不足となります。単身世帯で毎月約3万円の赤字なら、20年間で720万円です。
退職金の有無やそれまでの貯蓄額、65歳以降も働き続けるかによって状況は変わりますが、ある程度のまとまった資金が必要になる可能性は高いといえます。
まずは平均的なデータを参考にしつつ、ご自身の年金見込み額や想定される生活費を基に、「自分にとって必要な老後資金額」を一度試算してみてはいかがでしょうか。
7. まとめ：年金制度と家計の現状を理解し、早めの準備を
今回は、2026年度の年金額や平均受給額、そして65歳以上世帯の家計収支の実態について解説しました。
2026年度は年金額が引き上げられましたが、厚生年金の平均受給額は約15万円、国民年金は約6万円と、現役時代の収入に比べると心もとなく感じる方もいるかもしれません。
また、総務省の調査からは、年金収入だけでは生活費を賄えず、貯蓄を取り崩しながら生活しているシニア世帯が少なくないという現実が見えてきました。
安心して老後を迎えるためには、「公的年金があるから大丈夫」と楽観視するのではなく、ご自身の年金見込み額を「ねんきんネット」などで確認し、早めに家計の見直しや資産形成に取り組むことが大切です。
※当記事は再編集記事です。
