6. 老後資金はいくら準備すべき？平均的な赤字額から考える
ご紹介したモデルケースでは、夫婦世帯・単身世帯ともに、年金などの収入だけでは生活費をカバーできず、毎月赤字が発生している状況でした。
では、この不足分を補うためには、一体いくらくらいの老後資金が必要になるのでしょうか。
もちろん、必要な金額は個人のライフプランによって大きく異なります。持ち家か賃貸か、健康状態、趣味や交際費にどれくらいお金をかけたいかなど、さまざまな要因で家計は変わるため、「誰にでも当てはまる正解の金額」はありません。
しかし、準備の目安を立てるうえで、平均的なデータを参考にすることは非常に有効です。
例えば、夫婦世帯で毎月約4万円の赤字が続くと仮定すると、1年間で約48万円、20年間では960万円の不足となります。単身世帯で毎月約3万円の赤字なら、20年間で720万円です。
退職金の有無やそれまでの貯蓄額、65歳以降も働き続けるかによって状況は変わりますが、ある程度のまとまった資金が必要になる可能性は高いといえます。
まずは平均的なデータを参考にしつつ、ご自身の年金見込み額や想定される生活費を基に、「自分にとって必要な老後資金額」を一度試算してみてはいかがでしょうか。
7. まとめ：年金制度と家計の現状を理解し、早めの準備を
今回は、2026年度の年金額や平均受給額、そして65歳以上世帯の家計収支の実態について解説しました。
2026年度は年金額が引き上げられましたが、厚生年金の平均受給額は約15万円、国民年金は約6万円と、現役時代の収入に比べると心もとなく感じる方もいるかもしれません。
また、総務省の調査からは、年金収入だけでは生活費を賄えず、貯蓄を取り崩しながら生活しているシニア世帯が少なくないという現実が見えてきました。
安心して老後を迎えるためには、「公的年金があるから大丈夫」と楽観視するのではなく、ご自身の年金見込み額を「ねんきんネット」などで確認し、早めに家計の見直しや資産形成に取り組むことが大切です。
※当記事は再編集記事です。
