【元銀行員が解説】「死亡届を出すと口座凍結」は本当?銀行へ連絡する前の「預金引き出し」が招く相続トラブルとは
やってはいけないNG行動と「預貯金の仮払い制度」を解説
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夏休みやお盆の時期には、久しぶりに家族や親族が集まり、将来の暮らしや親の財産管理について話し合う機会が増える方もいるでしょう。
高齢化が進むなか、相続や終活に関する関心は年々高まっていますが、いざ家族が亡くなった際の手続きについては、十分に理解できていないという人も少なくありません。
なかでも「死亡届を提出するとすぐに銀行口座が凍結される」という話を耳にしたことがある方は多いのではないでしょうか。
そのため、葬儀費用や当面の生活費に備えて、銀行へ連絡する前に預金を引き出しておこうと考えるケースもあるでしょう。
しかし実際には、死亡届を自治体へ提出しただけで金融機関の口座が直ちに凍結されるわけではありません。
一方で、銀行が死亡の事実を把握する前であれば預金を引き出せる可能性があるものの、その行為が後々の相続トラブルにつながることもあるため注意が必要です。
本記事では、死亡届と口座凍結の関係を整理するとともに、銀行へ連絡する前の預金引き出しに潜むリスクや、資金が必要な場合の適切な対応方法について解説します。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事し、延べ1万名以上の個人のお金の相談に携わった。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2026年7月29日更新)