5. まとめにかえて｜医療費の見通しを立て、備えを万全に
老後の医療費は、慢性疾患による通院や薬代といった「継続的な支出」と、突然の入院や手術による「突発的な支出」の両方に備えることが重要です。
高額療養費制度を利用しても、差額ベッド代や食事代など保険対象外の費用が発生するため、日頃の生活費とは別に余裕資金の確保が欠かせません。
また、後期高齢者医療制度の自己負担割合は世帯全体の所得によって1〜3割に変動します。
さらに、2026年（令和8年）4月からは「子ども・子育て支援金制度」の拠出が始まり、後期高齢者も1人あたり月額200円程度が保険料に上乗せされるなど、社会保険料の負担は今後も緩やかに増していく可能性があります。
ご自身の負担割合の目安や制度の変化を正しく理解し、毎月の固定費と、もしもの時の大きな支出の両方を見込んでおくこと。それが、心穏やかな老後生活を送るための大切な備えとなるでしょう。
