2. 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円。お得な納付方法もチェック
2026年度(令和8年度)における国民年金保険料の月額は、1万7920円です。
すでに4月からの納付は始まっていますが、これからの納付方法を見直すだけでも、保険料の負担を軽減することが可能です。
中でも割引額の大きい「口座振替」による前納(前払い)を活用すると、翌年以降の負担を大きく軽減できます。
2.1 「口座振替」を利用した場合の《割引額》はいくら?2年前納・1年前納・6カ月前納
「口座振替」を利用した場合の具体的な割引額は、以下の通りです。
- 2年前納(口座振替): 1万7370円の割引(毎月納付する場合と比較して年間約8600円以上お得)
- 1年前納(口座振替): 4510円の割引
- 6カ月前納(口座振替): 1220円の割引
前納はまとまった資金が必要になりますが、納付の手間を省ける上に、実質的な利回りを考えても有利な選択肢といえるでしょう。
最近では口座振替以外にも、クレジットカードやスマートフォンアプリ(PayB、au PAY、d払い、PayPayなど)、ねんきんネットを通じたPay-easy(ペイジー)での納付も可能になっており、ご自身のライフスタイルに合わせて柔軟な支払い方法が選べます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)